創業時に狙える助成金とは

融資は、公的機関・民間機関問わず、返済が必要なお金です。当然そこには金利も発生しますし、また融資には第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースが多いです。
それに対し、助成金とは返済不要のお金のことです！

資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、融資と助成金には返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。

助成金の種類

助成金について、もう少し詳しく見ていきます。助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものがあります。

１）経済産業省所管の助成金

主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしているため、かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。

２）厚生労働省所管の助成金

事業主が納付する雇用保険料をその原資にしているので、創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせばどんな会社でも必ず受給できます。
会社設立後に従業員を雇うことを考えている経営者の方は、こちらをよく覚えておいてください。

お読みいただければ一目瞭然ですが、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の助成金となります。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円～数百万円規模の助成金が複数あります。
要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野に入れながら会社設立することで、どんな準備をすれば良いのかがはっきりと把握出来るため、起業時が助成金受給の最大のチャンスとなります。

地方自治体や民間企業が主催する助成金

上記で説明した経済産業省や厚生労働省による助成金の他にも、地方自治体や民間企業等が主催する助成金もあります。

市区町村などの地方自治体が主催する助成金や補助金は、その地域の活性化を目的として提供しています。自治体によって金額や助成の条件が異なりますので、事業所のある市区町村のホームページ等で確認しましょう。

また、民間企業や公益団体などが提供する助成金や補助金は、社会公益を目的としており、条件や金額もさまざまです。ご自身の事業内容との親和性が高い助成金を探すとよいでしょう。

助成金受給はタイミングが命です

助成金受給には、ひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。助成金受給要件の中には、会社設立前に届け出が必要なものや、人を雇用する前に届け出が必要なものがあります。
タイミングを逃してしまうと、本当はもらえるはずだった助成金を受け取れない事になってしまいます。

融資との大きな違いがもうひとつあります。融資は審査が通れば速やかに実行されます。日本政策金融公庫の場合、申し込みから１か月～１か月半ほどで融資が実行されます。
それに対して助成金は、起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年～１年後に返ってくる、というケースも少なくありません。
融資は実行されたお金を設備投資や運転資金に充てることができますが、助成金は「先に払ったお金が後から戻ってくるもの」とお考えください。