所員ブログ

清水の方より会社設立についてのご相談

2021年09月01日

Q:税理士の先生にご相談があります。会社設立から安定した事業が続いているので事業目的を増やそうと考えていますが、異業種の追加は可能でしょうか。(清水)

税理士の先生、はじめまして。私は5年前に清水で会社設立をした40代男性です。

事業内容は運送業となりますが、おかげ様で会社設立から現在まで安定した事業が続いており、新たな業種に手を広げてみようかと考えています。新たな事業として始めるつもりでいるのは飲食業なのですが、会社設立をした当時の定款には当然のことながら運送業についての記述しかありません。新たな事業を始める際は会社設立時の定款目的に追加等をすることになるかと思いますが、このような場合、異業種である飲食業を追加することはできるのでしょうか?少しでも早く新事業を始められるよう、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。(清水)

A:新たに始める事業内容の追加は、会社設立時の定款にある「事業目的」に追加すれば可能です。

結論から申しますと、会社設立後に事業目的の変更を行うことは可能です。また今回の場合、新たな事業を始めるには許認可申請を通す必要があるため、あらかじめ申請先に定款目的の記載方法を確認しておくことをおすすめいたします。

ご相談者様のように、会社設立から年数を重ねた段階でこれまでとはまったく異なる事業を始めようと考える方も少なくありません。新たに始める事業が異業種であったとしてもとくに問題はありませんし、会社設立時の定款に記載した「事業目的」にその事業内容を追加するだけで可能となります。

なお、株式会社が事業目的の変更を行う場合は株主総会における特別決議が必要であり、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権2/3以上が賛成することで可決されます。定款変更の登記申請は決議の日から2週間以内、または目的変更の効力発行日から2週間以内に、会社(本社・本店)の所在地を管轄する法務局にて行います。※登記申請には3万円(登録免許税)がかかります。

清水ならびに清水近郊で会社設立に関するお困り事のある方は、会社設立の専門家である静岡会社設立経営サポートまで、まずはお気軽にご相談ください。清水ならびに清水近郊の地域事情にも精通した専門家が、会社設立や資本金などについて幅広くサポートさせていただきます。初回相談は無料ですので、まずは今現在抱えている会社設立に関するお悩みをお聞かせください。清水ならびに清水近郊の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同、心よりお待ちしております。

 

静岡の方より会社設立についてのご相談

2021年08月04日

Q:会社設立に向け準備を進めています。商号を決める際の注意点など、税理士の先生アドバイス頂けますでしょうか。(静岡)

現在、株式会社設立に向け準備を進めています。
商号は会社の顔になりますので、いろいろ検討しているのですが、第一候補として考えていた商号がすでに同じ静岡市内で使用されていることが判明いたしました。業種は全く異なる会社のようですが、同じ商号にすることは出来るのでしょうか。
また、商号を決める際に気を付けるべき点などもあれば、教えていただけませんか。(静岡)

A:商号を決める際の気を付ける点をお伝えします。

株式会社の商号を付ける際には以下のようにルールが定められています。

  • 株式会社設立の場合には商号に必ず「株式会社」と入れる必要があります。また、「合同会社」や「合資会社」といった文言を商号に使用することはできません。
  • 商号に含む文字や記号には一定の制限があります。漢字、ひらがな、アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースなどは使用できません。
  • 同一の住所に同一の商号がある場合は登記できません。
  • ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。
  • 銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。一方、銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。
  • 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。

株式会社の会社設立時には「定款」を作成します。
定款には事業目的や本店の所在地などとともに、会社の商号も記載されます。

なお、今回静岡のご相談者様のケースですと、所在地が同一でなければ、同じ静岡市内でも同じ商号を使うことが可能です。
しかし同業態の場合や商標登録されているような有名企業と同じ商号にすることは、まねをされたとして損害賠償を請求されるケースもありますので、避けることをおすすめします。

静岡会社設立経営サポートでは、静岡近辺で会社設立、開業を行う皆様のご相談をお伺いしております。
事業を始めるには、様々な書類の手続きや、助成金など、想像以上の労力を要します。会社設立に詳しい専門家が皆様のお悩みを親身にお伺い致します。
初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
静岡近辺にお住まい、静岡での起業をご検討中の皆様からのご連絡を、所員一同心よりお待ちして申し上げます。

焼津の方より会社設立についてご相談

2021年07月01日

Q:司法書士の先生にお伺いします。会社設立時の資本金の設定額について悩んでいます。いくらが妥当ですか?(焼津)

初めてご相談いたします。

私は以前まで東京でアパレル関係の店長をしてきました。
現在は、世の中の状況と、昨今のニューノーマルの影響で焼津に戻っており、前職で培ったノウハウを活かして地元焼津でアパレルのみならず幅広い商品を販売する店舗を開業しようと計画しています。
また、運転資金についてもある程度目途がつきましたので、この際、会社設立をしようと思っています。

外出がままならない方に対して通信販売部を立ち上げる等、今後の計画はかなり出来ていると思うのですが、事務的なことがわからずもたついています。

とりあえず、資本金の設定額について教えて下さい。
1円から会社設立できると聞きましたが、いくら程度が妥当でしょうか?(焼津)

A:資本金を低く設定することは可能ですが、その後の取引先との関係性等を考えて、ある程度まとまった額にする事をお勧めします。

最低資本金制度が撤廃され、現在の会社法においては1円から株式会社を設立することが可能となりました。

しかしながら、誰もが容易に会社設立出来る時代になったとはいえ、実際に資本金を1円に設定することはお勧めしません。
なぜなら、資本金は事業主が会社設立にあたって工面して捻出した運転資金だからです。取引先からの信頼を得るためにも、また将来的に安定した事業運営を期待できると判断してもらうためにも、ある程度のまとまった金額に設定する必要があります。
実際、利益が出る前に運転資金が足りなくなってしまう可能性もあり、融資を受けようにも、こんなに早く運転資金が尽きるのではと融資に難色を示されることもあります。

資本金の相場は、会社の事業内容や規模により異なります。
ただし、資本金の金額によっては税金の支払いに影響が出るので注意しましょう。
例えば資本金を1000万円未満に設定した場合、設立から1期目と2期目の消費税は免除されます(条件あり)。

静岡会社設立経営サポートでは、会社設立の専門家が、焼津の皆様の会社設立のお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
当センターでは、焼津の皆さまの会社設立、開業についてのご相談を初回無料でお伺いしております。

会社設立には複雑な書類手続き、助成金など、想像以上の手間がかかる作業が多く、慣れていない方には難しい作業かと思われます。
当センターの焼津の地域事情にも詳しい専門家が焼津の皆様のお悩みを親身になってお伺い致します。
当センターのスタッフ一同、焼津の皆様からのご連絡を心よりお待ちして申し上げます。

清水の方より会社設立についてご相談

2021年06月04日

Q:現在高校生に通っているのですが会社を設立しようとしています。そこで税理士の先生に相談なのですが、未成年者でも会社設立をすることは可能なのでしょうか?(清水)

現在、清水の高校に通っている高校3年生です。
私は英語がとても好きで、部活では英会話を用いる部活を新しく作り、おかげさまで多くの方が入部して下さり楽しく活動しています。
私は多くの方に英語の面白さを伝える仕事をしていきたいと考えており、高校を卒業したら英会話教室を開業したいと考えています。

そこで税理士の先生に質問です。未成年者でも会社を設立することは可能なのでしょうか?(清水)

A:未成年者も会社設立を行うことは可能です。しかし、通常の手続きより複雑になる場合がございます。

この度は、静岡会社設立経営サポートへお問い合わせありがとうございます。

法律では、基本的に会社設立を行う際の年齢制限は設けていないため、未成年者でも会社を立ち上げることは可能となります。しかし、注意が必要な点がいくつかございますので確認していきましょう。

ご相談者様は現在未成年ですが、未成年でも発起人になることができます。発起人とは、資本金の出資や定款の作成など会社設立の手続きを行う人のことを指します。その際、未成年者が行う場合には法定代理人である親権者の同意が必要となります。

また、他にも注意すべき点として印鑑登録証明書についてです。万が一株式会社を設立する場合、公証役場にて定款認証を受けます。その際に印鑑登録証明書が必要となります。印鑑登録証明書は原則15歳以上でないと取得することができません。

万が一、15歳未満の方が会社設立をし、発起人となる場合は、親権者が法定代理人として親権者の印鑑証明書を提出し、親権者が定款に押印を行います。

上記のように会社設立は未成年者でも行うことが可能です。しかし、通常の会社設立よりも複雑になる場合がありますので、税理士などの専門家にご相談することをおすすめします。

静岡会社設立サポートでは、清水で開業をお考えの方のお手伝いを行っております。
新しく事業を始めたい方や、会社設立に関して様々な疑問がある方は是非無料相談をご活用ください。

清水の地域事情に詳しい専門家が清水の皆さまのお力になれるよう親身に対応させて頂きます。
清水近郊にお住いの方、清水で企業をご検討中の方は是非一度、静岡会社設立経営サポートの無料相談へお問い合わせください。

静岡会社設立サポートは、清水の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

静岡の方より会社設立の助成金についてのご相談

2021年05月07日

Q:会社設立時を検討しているのですが、助成金や補助金について司法書士の先生にお伺いします。(静岡)

インターネットで自分の作った作品を載せていたところ、購入したいというコメントを多くいただくようになり、地元静岡の仲間と一緒に、ビジネスを始めようと検討しています。そのための会社設立に向け、今は資金調達などの準備をしています。会社設立に関して私なりに調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、ぜひとも利用したいと思っています。ただし、助成金や補助金には受給要件があるのか、どうやって受給するのか、またどれが受給対象になるのか等、基本的なことがわかりません。そこで司法書士の先生に伺いたいのですが、会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか教えていただけないでしょうか。(静岡)

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金についてお客様の最善策をご提案します。

静岡会社設立経営サポートにお問い合わせいただき、ありがとうございます。

会社設立の際に助成金や補助金を受けられるのであればぜひ活用したいとお思いの方は多いのではないでしょうか。ただ、助成金や補助金を受けるにあたっての要件が揃っているか分からない、どの様に申請するのか分からない、といったお悩みをお持ちの方がほとんどかと思います。

まず、助成金、補助金の大きなメリットとして、基本的に融資や借入のように後々の返済が不要な点が挙げられます。助成金・補助金は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っており、多くの種類や適用要件があります。また内容は、各団体によって異なりますますので、まずは団体別に助成金・補助金の特徴をチェックし、ご相談者様の会社に合致する内容の団体があるかどうか、適用条件を照らし合わせ確認することをお勧めします。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、静岡会社設立経営サポートの会社設立の専門家までご相談ください。

静岡会社設立経営サポートでは、静岡の皆さまの会社設立、開業についてのご相談をお伺いしております。会社設立には複雑な書類手続き、助成金など、想像以上の手間がかかる作業があり、それらには多くの時間を費やすことになります。当センターではそんな静岡の皆様の会社設立のお手伝いをさせていただいております。当センターでは静岡の皆様の現在の状況や今後の方針等をお伺いし、助成金、補助金について最善のご提案をさせて頂きます。

会社設立だけでなく、静岡の地域事情にも詳しい会社設立の専門家が静岡の皆様のお悩みを親身になってお伺い致します。初回の相談は無料でお伺いしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。当センターのスタッフ一同、静岡の皆様からのご連絡を心よりお待ちして申し上げます。

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