地域雇用開発奨励金
地域再生中小企業創業助成金と地域求職者雇用奨励金が統合され、地域雇用開発奨励金が創設されました！
※平成２５年度の予算成立後に実施予定となっています。
制度概要
雇用機会が特に不足している地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成されます。創業と認められる場合には、第１回目の支給額が１．５倍になります。
助成額 ：５０万円～ ８００万円 ※最大３年間の間に、３回もらえる可能性があります。
助成期間：最大３年間（年１回支給）
対象エリア：下記一覧を参考
| 計画地域 | 構成市町村 | 適用期間 |
| 東部地域 | 三島市、熱海市、伊豆市、 伊豆の国市、伊東市、函南町 |
平成24年4月1日～平成27年3月31日 |
| 西部地域 | 浜松市、湖西市 | 平成24年4月1日～平成27年3月31日 |
| 富士地域 | 富士市、富士宮市 | 平成23年10月1日～平成26年9月30日 |
| 志太榛原地域 | 焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、 吉田町、川根本町 |
平成23年10月1日～平成26年9月30日 |
| 中東遠地域 | 掛川市、御前崎市、菊川市、 磐田市、袋井市、森町 |
平成23年10月1日～平成26年9月30日 |
主な受給の用件
- 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
- 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること（事業所非該当の施設は助成対象になりません）
- ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇用すること
- 事業所の被保険者数が増加していること
- 労働者の職場定着を図っていること
- 労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
- 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
- 地域の雇用構造の改善に資すると認められること
受給金額
年1回の支給額は、事務所の設置・整備費用と雇用人数に応じて決定されます。
| 事務所の設置・整備費用 | 対象労働者人数 | |||
| 3(2)～4人 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 | |
| 300万円以上1,000万円未満 | 50万円 | 80万円 | 150万円 | 300万円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 60万円 | 100万円 | 200万円 | 400万円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 90万円 | 150万円 | 300万円 | 600万円 |
| 5,000万円以上 | 120万円 | 200万円 | 400万円 | 800万円 |
※（ ）内は創業の場合のみ適用されます。
受給対象となる経費
- 事業所や店舗などの新・増設工事費用
- 不動産購入費用
- 機械・工具など動産購入費用
- 事業所や店舗などの賃借費用
などが受給対象となります。
受給対象とならない経費
- 土地購入費
- 不動産登記の手数料
- 不動産仲介手数料
などは受給対象となりません。
助成金について
初回のご相談は、こちらからご予約ください
