社会保険に加入した場合の国保の取り扱いはどうなる

2011年08月05日

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止となります。

これから適用を受けたい人は平成23年6月30日までに法人（株式会社など）の設立登記をおこない平成23年8月31日までに事業計画書の提出を行わなければなりません。

以前「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の静岡県高齢・障害者雇用支援センター」の行う説明会に参加したときに、この助成金は静岡県で年間数件しか申請がないと言っていましたので、あまりに需要がないので廃止になってしまったのでしょうか。

やはり45歳以上の人が3人集まって出資して会社設立というのがハードルを高くしてしまうのだと思います。

会社経営というものは、共同でというのはうまくいかないことが本当に多いです。意見が分かれてしまうと誰も譲らないことが多く、それで結局別れてしまう例をよく見ます。

どうしてもこの助成金を受給したい場合は、出資割合についての要件がないので社長（主たる経営書）がほとんどの株式を所有し、残りの2人はわずかな出資とし、立場の違いを明確にしておけば残りの2人の意見とぶつかることなく議決権のほとんどを持つ社長の考えで経営をしていくことができるのではないでしょうか。

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