資本金が1円でも会社設立できると聞きました。デメリットについて税理士に伺います。（静岡）

会社設立時の資本金について税理士の先生にお伺いします。私は20代から飲食店で修業し、現在40代となりました。職場でも責任のある立場を任せられるようになったためそろそろ昔からの夢であるラーメン屋を地元静岡で開業したいと思っています。ただ店を開くのではなく、今までの経験とノウハウを活かして通信販売なんかもしたいと思うので、この際会社設立をしようと考えています。ある程度の資金も貯まり、いよいよ会社設立時期についての目途がついてきたのですが、色々調べていたところ、資本金が1円でも会社設立できるそうです。とはいえどうもうさんくさく思うため、1円で会社設立した際のデメリットを教えてください。（静岡）

1円から会社設立は出来ますが、その後のことを考えるとお勧めできません。

平成18年に施行された現在の会社法では最低資本金制度が撤廃されたため、資本金1円から会社設立することが可能となり、誰もが容易に会社設立出来るようになりました。しかしながら実際に資本金を1円にすることは極論で、資本金を1円に設定することでデメリットも存在します。そもそも資本金は事業主が会社設立に対して抱いてきた夢の実現のための運転資金で、取引先が将来的に安定した事業運営を期待できると判断する材料のひとつでもあります。また、利益が出る前に運転資金が底をつく可能性も否定できず、そうなると融資を受けざるを得なくなるかもしれません。その際、融資元がこんなに早く運転資金が尽きるような企業は不安だと融資に難色を示こともあります。したがって資本金はある程度の金額に設定する方がよいでしょう。

なお、資本金の相場については会社の事業内容や規模により異なるため一概には申し上げられませんので、一度静岡 会社設立経営サポート.comの専門家のご相談いただければと思います。また、条件がありますが、1000万円未満の資本金の場合は設立から1期目と2期目の消費税が免除されるため、安易に設定しないようにしましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立時に際し、資金面に不安があります。助成金や補助金のほか、融資などを検討していますが、それぞれの利点について税理士の先生に伺いたいです。（静岡）

はじめまして。私は静岡にて会社設立を検討している４０代の男性です。
私の実家はお茶の農家ということもあり、静岡市内でお茶をつかった料理を提供する飲食店を開業することにしました。店の運営が軌道に乗れば、他県への展開やネット通販なども検討しているため、株式会社設立を考えています。料理人としてホテル等で働いてきた経験があるため、開業について大きな不安はないものの、やはり心配なのは資金のことです。当初予定していたよりも初期の設備投資にお金がかかってしまい、運転資金が心もとない状況になっています。
先に起業した友人に、資金確保の方法として助成金や補助金、融資などがあると伺いましたが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。教えていただけると助かります（静岡）

会社設立時の資金確保は重要です。助成金、補助金、融資などを活用してより良いスタートを切りましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただきありがとうございます。
初めて起業される方にとって会社設立時の資金をどのように確保するかは非常に重要な問題です。ご相談者様のように資金を準備していたとしても、実際に開業準備を始めてみたら予想以上にお金がかかってしまったという方も多いのではないでしょうか。無事に会社設立、開業したとしても、軌道にのるまでの資金がなければ、事業継続が困難になってしまいます。そこで考えたいのが助成金や補助金、融資により資金を得ることです。
そもそも助成金・補助金と融資では意味合いが異なります。基本的に助成金・補助金は返済の義務がありませんが、融資は「借りたお金」ですので、返済しなければなりません。また「融資」である以上、当然のことながら利息分の支払いも必要になります。
対して助成金・補助金は「もらえるお金」なので原則返済は不要です。しかし助成金や補助金には使用用途の制限や申請期限があるため、融資にも言えることですが必ずしも得ることができるとは限りません。
とくに中小企業支援や地域活性化を目的とした補助金は、厳しい審査を通過しないといけないため、資金確保の難易度は高いでしょう。また助成金、補助金の支払いは、そもそも要件に沿った費用が支出された後になるため受給までには時間がかかりますし、補助金の制度によっては必ずしも満額支給されるものというわけでもありません。
とはいっても返済不要の助成金・補助金は会社を運営するうえで魅力的な資金源です。そもそも助成金や補助金の申請が通らなければ、資金の確保はできません。申請書の作成にもポイントがありますので、ぜひ専門家までご相談ください。ご相談者様に適した助成金・補助金の種類や、融資等その他の資金確保の方法についてもお伝えさせていただきます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡を始めとした東海エリアで会社設立、助成金を検討されている方をサポートしております。
静岡周辺で会社設立の助成金申請にお困り方は、静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

会社設立の際の助成金について税理士の先生に伺いたい。（清水）

初めまして、私は清水に住む会社員です。私には夢があり、機を見て地元清水で起業しようと考えています。企業内容としては、食品に限らず、清水の特産品を使った商品を海外に向けて販売する会社です。今は会社設立に向け準備をしているところですが、会社設立にあたっての資金繰りに困っています。先日、会社設立時には助成金や補助金が受けられると聞きました。私は助成金や補助金についての知識が皆無なので違いや条件など教えて下さい。（清水）

会社設立時の助成金および補助金についてご説明します。

夢の実現に向けていざ会社設立をしようと思っても、会社設立時には設立費用はもちろんのこと、開業資金、運転資金など多くの資金を用意しなければなりません。この最初の資金が足りないとなった場合、売上を軌道に乗せるまでの資金繰りができなくなる恐れがあります。
このような場合にお勧めしたいのが、補助金、助成金の活用です。これらは、国や地方自治体等が公的資金を財源として創業時の支援をする制度で、補助金・助成金は返す必要がないため、創業時の大きな壁となる金銭面での負担を軽減できます。一方、創業時の資金調達として一般的な銀行等、金融機関からの「融資」は借金であるため返済義務が生じます。

【補助金と助成金の違い】

助成金、補助金にはいくつか種類があり、適用要件も多岐に渡ります。助成金の応募期間は補助金よりもいくぶん長く、要件さえ満たしてさえいれば基本的には給付されます。一方、補助金には予算および適用件数に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。

補助金、助成金を扱う団体は主に以下の4つありますが、適用要件などは各団体によって異なるため、まずは各団体の特徴を確認し、ご相談者様の会社設立の目的や対象業種、雇用内容などと照らし合わせてみてください。

【補助金・助成金を扱う主な団体】

• 経済産業省
• 厚生労働省
• 地方自治体
• 民間団体・企業

ご自身の会社がどの助成金・補助金が受給可能か、また、会社設立時の助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、申請方法が分からない、など会社設立および助成金に関するご相談は静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせ下さい。

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会社設立の際の資本金には最低金額がありますか？司法書士の先生からアドバイスが欲しい。（清水）

初めまして。私は昔からパン屋をやりたいという夢があり、東京で10年近く修行をしました。このたび地元清水にもどり、はやりの生食パンを始め様々な種類のパンを販売する店舗を開業するため会社設立をしようと計画しています。とはいえ、パンについての知識は増えましたが、会社設立にあたっての事務的な事や資本金をいくらにすべきかなどが分からず困っています。色々聞きたいことはありますが、会社設立時期のメドを立てたいので、とりあえず資本金に関する最低金額についてアドバイスを頂けたらありがたいです。他の疑問に関しては、いずれ事務所にお伺いしたいと思います。（清水） 

2005年成立の会社法では最低資本金制度が撤廃され、資本金を低く設定することが可能となりました。

会社の債権者の権利保護のため、1990年改正商法において株式会社を設立するには最低1000万円、有限会社を設立するには300万円の資本金を用意するとした最低資本金制度というものが制定されました。
しかしながら、起業の妨げになるなどの理由から2005年成立の会社法では本制度を廃止しています。新法では、株式会社制度と有限会社制度が統合されたうえ、最低資本金制度が廃止され、資本金1円から会社設立ができるようになりました。これにより若い事業者などによる「起業」が以前よりも容易となっただけでなく、枠にとらわれない新しい形の事業に手を出しやすくなったと言われています。
ただし、誰もが気軽に会社設立が出来るようになったとはいえ、実際に資本金を1円に設定して会社設立することは現実的ではありません。そもそも資本金は、会社設立を夢見た事業主が会社設立に向けてどうにか工面した軍資金であるべきです。資本金が少ないと取引先から将来の事業運営に関する期待がされない恐れがあるだけでなく、融資を受ける必要が出てきた際に融資先から難色を示される可能性があります。

なお、資本金の相場は会社の事業内容や規模により異なるため、詳細については会社設立の専門家にご相談されることをおすすめします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、清水をはじめとした清水エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、清水の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。清水周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの清水の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

コロナの影響もあり、会社設立時から行っている以外の事業もはじめたいと考えています。税理士の先生にご助言いただけますでしょうか。（藤枝）

はじめまして。藤枝で会社設立をして10年が経ちました。創業時は順調でしたが、コロナによる影響もあり、ここ2年は業績が低迷しています。その状況を打破するため社員にアイディアをつのったところ、持っているノウハウを生かしつつ別事業に参入してみたいと、積極的な意見が出てきたので思い切って行動することにしました。

現在は飲食店の運営を中心に行っていますが、店舗デザインが話題になる店が多かったため、そのセンスを生かし、自宅のリフォーム提案を行う事業を展開するつもりです。

しかし会社設立当初にはそのようなことを考えていなかったため、事業目的には飲食業に関することしか記載がありません。

新たな事業を展開するには、定款を作り直さなければいけないでしょうか。ご相談させてください（藤枝）

会社設立時に作成した定款に「事業目的」を追加しましょう。

時代ととも消費者のニーズは変わるため、会社設立時に想定していなかった分野の事業を始めたいと思うのは当然のことです。特にコロナ禍の現代では、消費者の行動パターンも大きく変わったため、新たな事業を展開しようと考える会社も少なくないでしょう。

会社設立時に作成した定款には「事業目的」が記載されています。記載がない事業を始める場合には、事業目的の追加するための手続きを行いましょう。

株式会社の場合、事業目的の変更を行うには特別決議の決議を要します。特別決議が決議されるには下記の要件を満たして可決しなければいけません。

1. ”当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。”　

第309条2項より一部抜粋

決議がされた日より2週間以内もしくは、目的変更の効力発行日より2週間以内に、定款変更の登記申請を行いましょう。場所は本店所在地を管轄する法務局です。

なお、追加する事業によっては許認可申請を必要とするものもあります。事業目的の記載方法に影響する可能性もあるので、先に確認しておくことをおすすめします。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立の専門家として、藤枝エリアにお住まいの方の会社設立に関するサポートをいたします。会社設立に関するご相談や、その後の税務に関するご相談等もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。藤枝の皆様にむけ、初回無料相談をご用意しております。

藤枝の皆様からのお問い合わせを心からお待ちしております。