静岡市清水区の「樽八鮨」に行ってきました。

2015年04月21日

 こんにちは！

静岡市清水区にある行政書士・税理士・社会保険労務士　尾崎会計事務所です。

今日はランチタイムについてご紹介します。

当事務所ではスタッフ全員でランチに出かけることがあります。

先日行った清水区吉川にある樽八鮨はすっかりお馴染みのお店です。

わたくしどもがお手伝いさせていただいている、あるお客様が仰るには

「樽八鮨は清水で一番おいしいお寿司屋さん！」とのことで、

美味しいお寿司を堪能できます。

そんな尾崎会計事務所では会社設立、会計業務、相続、建設業許可、助成金等々の

初回無料相談を実施しております。

ぜひお気軽にお問合せください。当スタッフが丁寧にご案内させていただきます。

お問合せ専用ダイヤル 0120-939-139

国税庁　法人の黒字割合　平成22年度法人税等の申告事績公表　

2011年10月26日

こんにちは静岡市清水区の税理士、行政書士、社会保険労務士の尾崎慎也です。

黒字申告割合は過去最低の25.2％

国税庁は平成23年10月11日，平成22事務年度（平成22年4月～平成23年3月）の法人税の申告（課税）事績を公表しました。

平成22年度も経済情勢の影響を受け，黒字申告割合は過去最低であった前事務年度の25.5％をさらに下回り，25.2％という結果です。

平成23年6月30日現在の法人数は297.8万法人で，法人税の申告件数は対前年度比99.1％の276.2万件（前年度278.6万件），申告所得金額は対前年度比107.0％の36兆1,836億円（同33兆8,310億円）とこちらは少し増加です。

申告税額も同様に9兆3,856億円（同8兆7,296億円）となり少し増加です。

黒字割合は少し減少しましたが、申告所得と税収が増加したのは日本にとってはプラスと考えて前向きに生きていきたいものです。

PS:本日静岡商工会議所にて中小企業庁主催のセミナーに行ってきました。

そこで講師の方が赤字割合が80%（つまり黒字割合が20%）と何度も言ってましたが、正確にはそれぞれ約75%と約25%です。

申告法人の件数2,762,000×5%＝138,100件もの件数を省略していたので、それはいくらなんでも省略しすぎでしょうと思いました。

静岡市災害対策資金　期限延長決定　中小企業災害対策資金

2011年09月20日

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

「静岡市災害対策資金」と「中小企業災害対策資金」の実施期間がそれぞれ平成24年3月31日まで延長されました。

今年の5～8月に各160件の申込を予定していたそうですが、各781件、248件と予想を大幅に上回る利用があったとのことです。

金利が大変低い（0.5%）融資制度ですので個人的にはもっと利用があるのかと思っていたのですが、意外と少なかったです。

なお、今日現在の静岡市のホームページにはなぜかその旨は更新されていません。 

社会保険に加入した場合の国保の取り扱いはどうなる

2011年08月05日

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止となります。

これから適用を受けたい人は平成23年6月30日までに法人（株式会社など）の設立登記をおこない平成23年8月31日までに事業計画書の提出を行わなければなりません。

以前「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の静岡県高齢・障害者雇用支援センター」の行う説明会に参加したときに、この助成金は静岡県で年間数件しか申請がないと言っていましたので、あまりに需要がないので廃止になってしまったのでしょうか。

やはり45歳以上の人が3人集まって出資して会社設立というのがハードルを高くしてしまうのだと思います。

会社経営というものは、共同でというのはうまくいかないことが本当に多いです。意見が分かれてしまうと誰も譲らないことが多く、それで結局別れてしまう例をよく見ます。

どうしてもこの助成金を受給したい場合は、出資割合についての要件がないので社長（主たる経営書）がほとんどの株式を所有し、残りの2人はわずかな出資とし、立場の違いを明確にしておけば残りの2人の意見とぶつかることなく議決権のほとんどを持つ社長の考えで経営をしていくことができるのではないでしょうか。

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止

2011年06月04日

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止となります。

これから適用を受けたい人は平成23年6月30日までに法人（株式会社など）の設立登記をおこない平成23年8月31日までに事業計画書の提出を行わなければなりません。

以前「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の静岡県高齢・障害者雇用支援センター」の行う説明会に参加したときに、この助成金は静岡県で年間数件しか申請がないと言っていましたので、あまりに需要がないので廃止になってしまったのでしょうか。

やはり45歳以上の人が3人集まって出資して会社設立というのがハードルを高くしてしまうのだと思います。

会社経営というものは、共同でというのはうまくいかないことが本当に多いです。意見が分かれてしまうと誰も譲らないことが多く、それで結局別れてしまう例をよく見ます。

どうしてもこの助成金を受給したい場合は、出資割合についての要件がないので社長（主たる経営書）がほとんどの株式を所有し、残りの2人はわずかな出資とし、立場の違いを明確にしておけば残りの2人の意見とぶつかることなく議決権のほとんどを持つ社長の考えで経営をしていくことができるのではないでしょうか。