2017年11月28日
Ｑ：会社設立をするメリットは何ですか？（静岡）
会社設立を検討中ですが、メリットを教えてください。（静岡）
Ａ：会社設立をすることで、信用力が高くなります。
会社設立をするメリットは、社会的信用が増すというところがあります。そのため、融資を受けやすくなる、事務所を借りやすくなる、人材を確保しやすくなる、助成金を受給できる可能性も高まる、などのメリットに繋がります。
税金の面でも、個人事業と法人では事業にかかる税金の額が異なり、会社設立をすると様々な特例がありますので、節税効果も期待できます。また、法人の場合には経営者に退職金が支給することができ、見舞金や弔慰金も支給することができます。
法人が個人事業かでは、責任の面でも違いがあります。法人の場合は、一定の決められた範囲においてのみ責任をとる「有限責任」となり、全部の責任をとる「無限責任」となります。会社設立をする上でのメリットについて詳しくはこちらおご覧ください。
→法人化のメリットとデメリット
会社設立をする上でメリットもあれば、デメリットもあります。どちらの方がより事業の運営に適しているか、判断がつかないという場合には、お気軽にご相談ください。静岡市で会社設立をお考えの方は、まずは、当相談所の初回無料相談をご利用ください。
2017年10月31日
Q：会社設立時の助成金の受給のタイミングはいつがいいのでしょうか？
現在、静岡県清水市内に会社設立を計画しております。周りの人に話を聞いてみると、会社設立の際には助成金を受給できるという事を聞いたのですが、これはどのタイミングで行えばよいのでしょうか？会社設立前に申請するものがあればと思い、相談しました。（清水）
A：創業時に使える助成金もあります。会社設立前にご相談ください。
助成金は、国からもらう事の出来る返済不要の資金援助です。「融資」は返済が必要ですが、「助成金や補助金」はもらえるお金になりますので、会社設立の際には、受給のタイミングを逃さないよう事前にきちんと確認をしておくことが重要です。
助成金には、その受給要件の中に会社設立前や人を雇う前のタイミングで届出をしなければならないものがあります。このタイミングを逃してしまうと受給が出来なくなる事になります。会社設立時や人を雇う予定のある場合は忘れずに届け出るようにしましょう。
また、静岡 会社設立経営サポート.comを運営している尾崎会計事務所では、創業時の助成金の業務に関し、しっかりと対応することが可能です。会社設立をご検討の方は会社設立前にご相談ください。
創業時に使える助成金について 詳しくはこちら＞＞
会社設立の際のお困りごとがある方で清水にお住まいの方でしたら、静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談をご利用ください。初回のご相談は無料になりますので、お気軽にご相談下さい。
2017年09月12日
Q：類似商号調査の方法を教えてください。（焼津）
会社設立を予定しており、商号を検討中で概ね決まってきましたが、類似商号調査をするにはどうすればよいのでしょうか？（焼津）
Q：法務局で調査することができます。
会社設立をする予定の所在地を管轄する法務局で類似商号調査をすることができます。法務局で類似商号調査をしたい旨を伝え、案内してもらった先で類似商号を調べることができます。
法律上では、同じ市町村に同じ名前の会社が存在することは問題はありませんが、既に存在する会社と同じ商号を使用すると、後々問題になる可能性もありますので注意が必要です。焼津に会社設立をお考えの方は商号についてもお気軽にお問合せください。
2017年08月30日
Q：建設業許可の有効期限は何年ですか？（焼津）
建設業許可に有効期限はありますか？ある場合、何年ですか？（焼津）
A：建設業許可の有効期限は５年間です。
建設業許可は５年をもって満了となります。許可のあった日から、５年後の同じ日付の前日までが、有効期限になります。引き続き許可を受ける場合には、有効期限満了日の３０日前までに許可の更新を受ける必要があります。万が一、期限までに更新の手続きを済ませされなかった場合には、再度、新規での許可申請が必要になりますので注意が必要です。
2017年07月10日
静岡市葵区の方から頂いた合同会社設立についての相談事例
Q：会社を設立しようと検討中です。合同会社での設立について詳しく知りたいのですが、メリットデメリットはどのような点になりますか？
A：自由度が高く、社員一人でも設立、運営が可能です。
合同会社（LLC）のメリットは、自由度が高く、かつ株式会社と同じ形態を持つというところにあります。出資者の責任は、株式会社と同じく有限責任制で出資額の範囲までの責任となります。また、合同会社として設立した後に、株式会社へと変更をすることも可能です。取締役、監査役も必要なく、社員が１名以上いれば設立、運営をする事ができます。
デメリットとしては、日本ではまだまだ知名度が低く、そのために取引先がみつからなかったり、人材が集まらなかったりという事があります。資金調達についても、方法がすくなく、上場する事は出来ません。
メリット・デメリットは上記以外にも様々あります。合同会社の設立について、一度メリット・デメリットについてのきちんとした説明をうけてから設立をしましょう。当事務所では、初回の無料相談説明会で合同会社の会社設立についてご案内する事が可能でございます。
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