2024年04月03日
Q：税理士の先生、未成年ですが会社設立を目指しています。注意点などあれば教えていただけますか。（静岡）
はじめまして。私は静岡の高校に通う16歳の女子高校生です。小学生の頃から友人と一緒にケーキやマドレーヌなどのスイーツ作りを続けており、数年前から静岡の地域のお祭りなどで販売するようになりました。静岡ならではの特産物を積極的に使用し、見た目にも静岡らしさを感じられるよう工夫して作製しており、好評をいただいています。
そこで、「若い感性を活かした独創的なスイーツの開発と販売」を理念として会社設立し、地元静岡の中高生と協力しながらスイーツを作製し、オンラインで販売していきたいと考えています。
税理士の先生、未成年である私たちが会社設立するにあたって、注意すべき点などがあればアドバイスを頂けないでしょうか。よろしくお願いします。（静岡）
A：未成年者が会社設立する場合、通常の会社設立よりも複雑な手続きになる可能性があります。
現在、会社経営についてのルールを定めた会社法において、会社設立できる年齢に制限はありません。それゆえ、静岡のご相談者様のように未成年者でも会社設立は可能です。ただ、未成年者が会社設立する際は注意すべき点がいくつかありますのでご説明いたします。
会社設立にはまずご相談者様が発起人となり、定款の作成や資本金の出資など、会社設立のためのさまざまな手続きを行います。なお実際に会社を運営していくのは取締役であり、発起人とは役目が異なります。発起人も取締役も、未成年者が行う場合は親権者（法定代理人）の同意が必要ですのでご注意ください。
そして株式会社として会社設立する際は、公証役場で定款認証を受ける必要があります。この時に必要となるのが印鑑登録証明書ですが、実は15歳未満の人は印鑑登録することができません。
ご相談者様は16歳とのことですので問題ないかと思いますが、念のためご説明いたしますと、15歳未満の人が発起人として会社設立する場合は、法定代理人である親権者が印鑑登録証明書を提出し、定款には親権者が押印することになります。
以上のように、未成年者の方が会社設立を行う場合は手続きが複雑となる可能性もありますので、まずは会社設立についての専門家に相談されるとよいでしょう。
静岡の皆様、静岡会社設立経営サポート.comでは未成年者の会社設立も応援いたします。会社設立に必要な書類の準備、助成金や補助金についてのサポート、そのほか会社設立にあたって生じたさまざまな疑問やお困りごとに丁寧に対応させていただきます。静岡で会社設立をお考えの方はどうぞお気軽に、静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用ください。
2024年02月05日
Ｑ：税理士の先生、事業も安定してきたので、新たな挑戦として会社設立時には無かった事業目的を追加したいと考えています。（静岡）
静岡で両親が個人経営していた事業を引き継ぎ、会社設立して5年が経過しました。会社設立してから社員も増え、運営も安定してきたことから、新たな事業に挑戦したいと考えています。
現在は小売業として静岡で製造された食料品の販売を行っておりますが、今後は通信販売を開始し、ゆくゆくは静岡で商売をしている個人商店などの通信販売を支援するウェブサービスの提供も目指したいと考えています。
会社設立時に作成した定款には、事業目的の項目に小売業に関する記述しかないのですが、今後ウェブサービスを展開するとなると異業種になります。税理士の先生、異業種の事業目的を追加することは問題ないのでしょうか。問題ないようでしたら、手続き方法を教えていただきたいです。（静岡）
Ａ：会社設立時の定款にある「事業目的」に、新たに開始する事業内容を記載しましょう。
会社設立時の事業目的とは異なる事業を追加・変更することは可能です。新事業を開始する際は、許認可の申請をし認可を得る必要があります。定款目的をどのように記載すべきか、あらかじめ申請先に確認しておくとよいでしょう。
今回の静岡のご相談者様のように、会社設立から年月が経ち、新たなビジネスチャンスを見つけ挑戦したいとお思いになる方は多くいらっしゃいます。新事業が現在の事業とまったく分野の違う異業種でも問題はありません。会社設立時に作成した定款に「事業目的」の項目がありますが、そこに新事業の内容を追記しましょう。
事業目的の変更を行う場合、株式会社であれば、原則として株式総会にて特別決議が必要です。その際は議決権の過半数以上（1/3以上の割合を定款で定めた場合は、その割合以上）を有する株主が出席したうえで、議決権数の2/3以上の賛成を得て可決すれば変更が可能となります。
そして目的変更の効力発行日またはその決議の日より2週間以内に、定款変更の登記申請を行います。申請先は本店の所在地を管轄する法務局です。その際、登録免許税として3万円が必要ですので準備しておきましょう。
静岡会社設立経営サポート.comでは静岡の皆様の会社設立のサポートはもちろんのこと、会社設立後に生じたさまざまなお悩みにも対応いたします。静岡にお住まいで、今回のように事業目的の追加についてや今後の会社の展望などで相談したいという方、静岡会社設立経営サポート.comがお力になります。会社の将来を見据えてよりよい会社運営となるようサポートいたしますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。
2023年10月03日
Ｑ：税理士の先生、会社設立時に利用できる助成金や補助金について教えてください。（静岡）
私は静岡に暮らす40代男性です。今は会社勤めですが、いずれ独立して地元静岡での会社設立を目指しています。静岡の豊かな観光資源や特産物を世界に向けて発信するため、静岡の個人商店やレジャー情報などのポータルサイトを作成し、静岡の発展に貢献したいと考えています。今は地道に静岡の商店や企業に声をかけ賛同者を募っているところです。
そこで税理士の先生に伺いたいのですが、会社設立時に利用できる助成金や補助金について教えていただけないでしょうか。助成金と補助金の違いについて詳しく教えていただけますと幸いです。（静岡）
Ａ：会社設立時の助成金と補助金の違いや、取り扱い団体についてご説明します。
会社設立には、設立費用や開業資金、運転資金など多くの資金を用意する必要があります。売り上げが軌道に乗るまで会社経営を続けられるよう、はじめにある程度の資金を準備しなければなりません。
そこで活用したいのが会社設立の助成金や補助金です。これらは会社設立を支援するための制度で、国や地方自治体等の公的資金を財源としています。会社設立時の一般的な資金調達法として銀行や金融機関などからの融資がありますが、融資は借り入れですのでいずれ返済しなければなりません。それに対して受給された助成金や補助金は返済の必要が無く、会社設立時の資金面での負担を大幅に軽減することができるでしょう。
助成金や補助金にはいくつかの種類があり、受給のための要件もさまざまです。大まかな違いは以下の通りです。
【助成金】
・応募期間が補助金よりも比較的長い
・適用要件を満たしていれば原則受給可能
【補助金】
・応募期間が助成金よりも短い
・予算や適用件数に上限があるため、受給できない可能性もある
助成金や補助金を扱う団体としては、経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体や企業などが挙げられます。団体によって適用要件は異なりますので、まずはそれぞれの特徴を確認し、ご自身の事業方針や業種、雇用内容などに合うものを探してみましょう。
ご自身の会社設立に利用できる助成金や補助金について詳しく知りたい方、要件を満たしているか分からない、申請方法を知りたいという方は静岡会社設立経営サポート.comへご相談ください。静岡会社設立経営サポート.comでは静岡で会社設立を目指す皆様を支援いたします。
静岡会社設立経営サポート.comは静岡エリアを中心とした会社設立のプロとして、これまで数多くの会社設立をサポートしてまいりました。助成金の申請書類の作成、行政機関への申請など会社設立の際に必要となるさまざまな手続きの代行も承っております。会社設立について安心して相談できるパートナーとして静岡の皆様のお力になりますので、まずはお気軽に静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用ください。
