清水の方より会社設立の助成金についてのご質問

2018年10月23日

Ｑ：宅配飲食業の創業を検討中です。受けられる助成金はありますか？（清水）

10年務めた飲食業の会社を辞めて、清水で宅配飲食業の会社を立ち上げようと検討中です。その為の店舗の賃貸、厨房設備や宅配用バイクの購入など大体のプランを考えているのですが、自己資金に余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り、内容を詳しく教えて頂きたいと考えております。私のような状況でも受給可能な助成金や補助金は何かあるのでしょうか？　申請をしたらすぐに助成金は受け取れるのでしょうか？（清水）

Ａ：助成金・補助金の条件を確認し体制を整えていきましょう

助成金や補助金は業種や雇用の内容によって受けられるものが決まります。その種類は様々あり、一般の方ではどれが適用できるかを判断する事は難しいでしょう。創業時は何かと慌ただしくなりますので、会社設立のプロフェッショナルに相談し、申請が可能な助成金や補助金について検討されるとよいと思います。助成金は返済不要なのでメリットは大きいのですが、入金までに数か月（半年以上先のものが多い）かかるため、資金面で不安ということであれば融資、リースの活用などを意識することも有効かと思われます。

静岡会社設立経営サポート.comでは、清水はもとより静岡で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う静岡会社設立経営サポート.comへ安心してお任せ下さい。

まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。

静岡の方より合同会社についてのご質問

2018年09月05日

Ｑ：静岡で会社設立をするには、株式会社と合同会社のどちらが良いでしょうか（静岡）

静岡市内での設立を考えています。合同会社というものがあるということですが、あまり耳慣れず、株式会社との違いがよくわかりません。合同会社にすると何か良いことがありますか？
それほど違いがないなら、世間的な信頼度がある株式会社にしておこうと思うのですが。(静岡)

Ａ：会社の目的や運営方針によって検討しましょう

合同会社(LLC)は平成18年に施行された新会社法でスタートした比較的新しい会社の形態のため、株式会社ほどは世間的な馴染みがないかもしれません。
合同会社、LLCは「Limited Liability Company」の略で、持分会社という形態をとります。日本ではまだまだ知名度が低くとも、欧米ではすでに株式会社と同様に普及している組織形態です。

両者の違いは、設立時に関して言えば株式会社は定款の認証が必要なのに対し、合同会社は不要とされているため、その分安く会社を設立することが出来ます。

また、法人の運用面でも違いがあります。
株式会社では、その会社の株の所有数に比例して利益が配分されますが、合同会社の場合、利益配分は出資比率に関係なく、出資者の間で自由に決めることができます。
株式会社は所有と経営が分離していることが特徴ですが、合同会社は出資者＝経営者ということになるので、決算報告（株主総会）の義務がなく、法人運営の意思決定がスムーズにできます。

つまり、合同会社は設立時もその後の運用も、株式会社よりシンプルであると言えます。

どちらが良いかは、設立をお考えの法人の目的や規模、運営方針によって検討すべきものであると思います。
静岡会社設立経営サポート.comでは、合同会社を設立する際のお手伝いもさせていただいておりますし、詳しいお話をお伺いできれば、株式会社、合同会社のどちらが向いているかをアドバイスをさせて頂くことも可能です。
まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。

静岡の方より頂いた会社設立についてのご相談

2018年08月08日

Ｑ：資本金1円で起業できるといいますが、本当に1円で大丈夫なのでしょうか（静岡）

将来自分で起業しようとプランを考えている者です。資本金1円から会社を作れるということですが、実際には本当に1円で起業できるのでしょうか？　また、本当に問題はないのでしょうか？（静岡）

Ａ：実際には1円で起業することはかなり難しいと考えていいでしょう

会社設立は1円からでも可能ですが、資本金1円の会社を運営していくことはとても難しいことです。資本金がない、ということは他の企業と取引する上で信頼性に大きく影響してきます。起業をお考えでしたら、安易に1円で起業とは考えずに、できる限り多く資本金を用意した方がいいでしょう。どんな業種なのか、何人くらいの従業員がいてどのくらいの規模の会社なのかによっても用意するべき資本金の額は変わります。

税金対策を考えると、資本金1,000万円以下の会社は最大で2年間、消費税が免除されます。この1,000万円というラインも資本金の額をかんがえる上で重要なポイントです。

当サポートセンターには、お客様の様々な状況に対応する多様なサポートプランがございます。会社設立のエキスパートが初回無料の相談窓口でお待ちしておりますのでお気軽にお越しください。