2024年11月05日
Q：どのような形態で会社設立すべきかわからないため、税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（静岡）
私は静岡で観葉植物やフラワーギフトなどの販売をしている40代女性です。
もともと母が個人経営している静岡の園芸店を手伝うかたわら、ギフトに特化した商品製作に力を入れていました。お花と緑をバランスよく散りばめたフラワーギフトや、お花を活用した雑貨などをコンスタントにSNSに投稿しているのですが、毎回非常に好評で、受注数もあがってきているので、商機があると感じています。
地元静岡で会社設立した友人に相談したところ、その友人は合同会社として会社設立したという話を聞きました。私は会社設立といえば株式会社だと思っていたので、その他の選択肢があるのは知りませんでした。税理士の先生、どのような形態で会社設立するのがベストなのか、アドバイスいただけないでしょうか。（静岡）
A：４つの会社形態から、ご自身の会社設立のプランに合わせた形態を選択しましょう。
現在の会社法では、4つの会社形態（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）があります。以前は有限会社もありましたが、現在は有限会社として新規で会社設立することはできません（ただし、継続することは可能）。
この４つの会社は、株式会社とその他で大きく2つにわけることができます。合同会社、合資会社、合名会社の3つは「持分会社」と呼ばれ、全出資者が「社員」として会社経営を担うのが特徴です。株式会社と比較すると小回りの利く経営ができるのが最大の利点といえるでしょう。
なお、合同会社、合資会社、合名会社の3つのうち会社設立される機会が多いのは合同会社です。合資会社と合名会社の設立が少ない理由として、「出資者の責任範囲」が異なることが挙げられます。
- 合同会社：全員が有限責任社員
- 合名会社：全員が無限責任社員
- 合資会社：有限責任社員と無限責任社員で構成
「出資者の責任範囲」とは、会社が倒産した時に社員が責任を負う範囲のことを指し、有限責任と無限責任の2つがあります。
有限責任の責任の範囲は出資金までとなりますが、無限責任は「無限」の名の通り、責任の範囲に限りがありません。それゆえ会社倒産で抱えた借金は、個人の財産を売り払ってでも返済しなければならない義務があります。このようなリスクがあることから、一般的には株式会社かあるいは合同会社として会社設立するケースが多いのです。
株式会社と合同会社は会社設立時に要する費用の面で大きな違いがあります。それぞれの特徴を把握し、ご自身にとってどのような形態が最適か検討すると良いでしょう。
静岡会社設立経営サポート.comでは静岡で会社設立をお考えの皆様に向けて、初回完全無料の相談の場をご用意しております。会社設立のプロとして、静岡の皆様にとってベストの会社設立が実現できるよう、多角的な視点でアドバイスをさせていただきますので、ぜひ一度静岡会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。
静岡の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
2024年10月03日
Ｑ：税理士の先生、会社設立から数年たち、運営も安定してきましたので、事業目的の追加を検討しています。（静岡）
静岡の特産物を豊富に使用し、地産地消がコンセプトの飲食店として会社設立して数年がたち、現在は地元静岡の皆様だけでなく観光でお越しになった方からも大変ご好評いただいています。その中で、店舗内に掲示している、手作りの籠や人形について問い合わせを頂くことも多くなってきました。
この籠や人形はもともと造形作家であった私の母が作成しており、静岡の田園風景を再現したものや情景を描いたものもあり、お土産として購入を希望される方もよくいらっしゃいます。そこで今後は母の作品だけでなく静岡らしさを感じる商品を仕入れて販売したり、母による作品作りのワークショップを開催したりと、さまざまな事業を展開していきたいと考えるようになりました。
事業を展開するにあたり税理士の先生に質問なのですが、現在の定款の事業目的には飲食業についての記載しかありません。定款に事業目的の追加や訂正は必要でしょうか？（静岡）
Ａ：会社設立時に作成した定款の「事業目的」に、新たな事業内容記載しましょう。
静岡のご相談者様のように、会社を運営していく中で、会社設立時には思いつかなかった新たな事業の可能性を見つけたり、より会社を大きくするために新規事業に参入したりと、会社設立時の事業目的とは異なる事業を始める方も少なくありません。
会社設立後に事業目的を変更することは可能です。新規の事業目的が会社設立時の事業目的とまったく異なる業種でも問題はありません。追加する事業によって許認可申請を要しますので、定款目的をどのように記載すべきかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
事業目的の変更を行う際、株式会社として会社設立している場合は、株主総会にて特別決議が必要です。特別決議には、議決権の過半数（ただし定款で1/3以上の割合を定めた場合には、その割合以上）を有する株主が出席し、かつ、議決権数の2/3以上の可決をもって変更が可能となります。
定款変更の登記申請は、決議の日、あるいは目的変更の効力発行日から2週間以内に、本店所在地の法務局にて行います。その際、登録免許税として3万円がかかります。
静岡で会社設立を目指す皆様はもちろんのこと、すでに静岡で会社設立をしていて、事業運営に関して専門家の力を借りたいとお考えの皆様も、まずは静岡会社設立経営サポート.comの初回完全無料相談をご活用ください。会社設立に関する知識を豊富にもつ専門家が、静岡の皆様の安定的な事業運営を実現するために全力でサポートいたします。
2024年09月03日
Ｑ：税理士の先生、静岡で会社設立するにあたり、助成金や補助金の利用を検討しています。（静岡）
はじめまして。私は静岡に暮らす30代男性です。現在フリーランスでWeb制作などを請け負っていますが、仕事を続けていく中で、地元静岡にある個人商店や商店街など、小さいけれど魅力的なお店をサポートする事業を行いたいと思うようになりました。静岡の地域密着型サポートを提供するからには、静岡で会社設立したいと考えています。そこで税理士の先生に質問なのですが、会社設立の際に助成金や補助金が出るというのを聞いたことがあるのですが、詳しく教えていただけますか。（静岡）
Ａ：助成金や補助金は、会社設立や事業運営を支援するためのお金です。
静岡会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。
助成金や補助金は、会社設立や事業の安定的な運営など、さまざまな企業活動を支援するために国や地方自治体、公益団体、民間企業などが提供するものです。融資とは異なり、助成金や補助金は後から返済する必要がないという点が大きなメリットといえるでしょう。
ただ、助成金や補助金の種類は多岐にわたります。受給される金額も種類ごとに大きく異なります。それぞれに細かな要件が設けられているため、ご自身が受給対象となるかどうか判断が難しいというお声もよく聞きます。
まずはどの団体がどのような助成金・補助金を提供しているかの情報を集め、特徴を把握し、支援目的や対象業種、雇用条件など細かく確認し、要件に合致しているかどうかを見極める必要があります。申込期限が限られているものもありますので、最新情報を確認することが大切です。
なお、助成金も補助金も原則として後払い制となっています。まずは事業主が費用を負担し、助成金・補助金の支援目的と適用要件に合った活動を行った後に、その活動に要した経費を助成してくれるものです。それゆえ、申請すればすぐに金銭を受け取れるというわけではありませんのでご注意ください。
助成金・補助金の活用をご検討されている静岡の皆様、まずは会社設立の専門家にご相談いただき、どのような事業で、どのような支援を希望しているのか、相談されてみてはいかがでしょうか。
静岡会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立を目指す皆様をサポートいたします。助成金や補助金に関する知識も網羅しており、最適な情報を提供するとともに、助成金・補助金の申請に必要となるさまざまな手続きにも対応いたします。静岡で会社設立を目指す皆様は、どうぞお気軽に静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。
