税理士の先生、会社設立にあたり助成金や補助金の申請を検討しています。（静岡）

私は静岡で会社設立に向けて準備を進めているものです。会社設立にあたり、SDGsの推進に積極的に取り組み、静岡に社会貢献できる会社にしていきたいと考えています。SDGsに関していろいろと調べたところ、さまざまな助成金や補助金が用意されていることが分かりました。会社設立の資金工面で苦労していることもあり、ぜひ活用したいと思うので、助成金や補助金について税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

会社設立時に活用できる助成金や補助金がありますので、上手に活用しましょう。

会社設立時には、設立の費用をはじめとして、開業資金、安定的に事業を運営していくための資金など、多くのお金が必要となります。会社設立の準備段階でまとまったお金を用意しておかなければ、売り上げが軌道に乗る前に資金が底を尽きてしまうかもしれません。

そのような事態を避けるためにも、会社設立時には助成金や補助金の活用をおすすめいたします。助成金や補助金は、国や地方自治体が企業を支援するための制度で、主に公的資金を財源として給付されます。

一般的に会社設立時の資金繰りとしてイメージするのは「銀行等からの融資」ですが、これは借入金ですので、いずれは返済する必要があります。
それに対し、助成金や補助金は返済する必要がありません。基本的に要件を満たした後に後払いで受け取るものですので、まずはご自身で費用を負担しなければならないものの、返済不要のまとまった額を受け取れるのは融資とは異なる大きなメリットですので、会社設立時には大いに活用したいところです。

■助成金と補助金のちがい

助成金は主に厚生労働省が管轄するもので、企業の労働環境を安定させる目的があります。要件を満たしていれば基本的に給付されるほか、助成金と比較すると応募期間が長く設定されているのも特徴です。
補助金は主に経済産業省が管轄するもので、新規事業や地域振興、公益につながる事業などを促進させる目的があります。
助成金も補助金も給付には審査がありますが、補助金は適用件数や予算に上限が設けられていることが多く、補助金のほうが受給難易度は高いといえるでしょう。

■助成金・補助金を扱う団体

• 厚生労働省
• 経済産業省
• 地方自治体
• 民間企業・団体

助成金や補助金は主に上記4つの団体から給付されますが、各団体によって特徴がありますし、適用要件も異なります。ご自身の申請内容（会社設立の目的、業種、雇用内容など）と要件を照らし合わせてみましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の助成金・補助金受給のためのサポートも積極的に行っております。申請に関する手続きや要件を揃えるための準備、その他会社設立に関するさまざまなサポートをご提供いたしますので、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。
静岡で会社設立を目指す皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

未成年の息子が会社設立することについて、税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（静岡）

静岡で会社設立について相談できる事務所を探していたところ、こちらをご紹介いただきました。

静岡の中学に通う私の息子は、現在会社設立を目指して準備を進めています。幼少期からデジタルアートの作成をしていたことを強みに、イラストの作成や動画制作の代行などをメイン事業として自分自身でも制作活動を行うほか、静岡の若いクリエイターとユーザーをつなぐプラットフォーム事業も展開するつもりでいます。

私も息子の会社設立を応援したいと思っております。未成年である息子が会社設立するにあたって注意すべき点などあれば、税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

未成年者による会社設立は、一般的に手続きが複雑になります。

現行の会社法では会社設立できる年齢に制限はありません。したがって、未成年者でも会社設立が可能です。ただし、未成年者は会社設立の手続き上で親権者による同意が必要になったり、通常よりも多くの書類が必要になったりと、通常の会社設立よりも手続きが複雑となるため、注意しましょう。

会社設立の際は発起人が必要となりますが、未成年者が発起人になることは可能です。発起人としての役目は、資本金の出資や定款の作成など、会社設立に必要となる手続きを行うことです。
また、取締役に関しても法律上の年齢制限は設けられていないため、未成年者が就任することは可能とされています。ただし、未成年者が発起人や取締役になる場合には、法定代理人である親権者の同意を得る必要があります。

また、株式会社設立の際には定款認証を受ける必要がありますが、その際に印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書を発行するためには当然印鑑登録の手続きを済ませていなければなりませんが、15歳未満の人は印鑑登録ができません。

静岡のご相談者様のご子息は中学生とのことですが、15歳未満の未成年者が発起人となり会社設立する場合は、法定代理人となる親権者が定款に押印し、親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

このように、未成年である静岡のご相談者様のご子息が会社設立する際は、親権者である静岡のご相談者様自身が、会社設立に関するさまざまな手続きに関与することになります。
会社設立を専門とする静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただければ、複雑な手続きに関してもしっかりとサポートさせていただきますのでご安心ください。

静岡エリアで会社設立に向けて準備を進めている皆様は、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

税理士の先生、会社設立の際に商号は自由に決めることができるのでしょうか。（静岡）

私は静岡に住む50代の主婦です。私の父は長らく静岡で商売を続けていましたが、近頃は体調を崩すことも増え、先日とうとう店を畳もうという話が出ました。しかし、地元静岡で長年続けてきた商売をやめるのは惜しいと思い、一念発起して私が商売を継ぐ決心をしました。私の思いに賛同してくれる静岡の頼れる友人と共に会社設立し、経営を続けていきたいと考えています。
そこで商号を決めようと思うのですが、これまでの父の店の名前をベースに、私たちのオリジナリティも加えたいと思っています。商号は自由に決めても問題ないでしょうか？商号を決めるにあたり、守るべきルールなどがもしあれば教えてください。（静岡）

会社設立の際に気をつけたい商号の決め方やルールについてお伝えします。

会社設立の際はさまざまな規定に気をつける必要がありますが、今回は株式会社の商号を決める際の注意点についてご説明いたします。

株式会社の会社設立にあたって、作成を要するのが定款です。定款の内容としては、事業目的、本店の所在地はもちろん、会社の商号も必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」となっています。商号にはいくつかルールが定められていますので、以下にてご説明いたします。

1. 株式会社は「株式会社」を商号に入れる必要があります。株式会社なのに、「合同会社」や「合資会社」などを商号に使用してはなりません。
2. 商号に使用可能な文字や記号には制限があり、Ⅰ、Ⅱなどのローマ数字やスペースなどは使用してはなりません。漢字・ひらがな・アルファベットなどは使用可能です。
3. 会社の一部門を表す言葉（静岡支社や静岡支店など）を使用してはなりません。
4. 一定業種（銀行や保険会社など）は指定の名称を付けなければなりません。反対に、銀行業ではない会社が商号に銀行を使用してはなりません。
5. 同一の所在地に同一の商号で登記することはできません。
6. その他、公序良俗に反するものや、法律で禁じられた名称を使用してはなりません。

その他にも、すでに存在する会社で、商標登録されているような有名企業と同一の商号にするのは避けるべきでしょう。顧客が混同してしまい、不利益を被る恐れがあります。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立する方を手厚くサポートいたします。今回のように静岡で個人で経営していた商売を引き継ぐ際に会社設立される方は、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をぜひご活用ください。静岡の皆様の思いを実現し、さらなる発展をとげられるよう、静岡 会社設立経営サポート.comが全力でお手伝いいたします。

会社設立をするにあたり、助成金を申請しようと思います。助成金受給までの流れを税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

静岡在住の者です。現在、静岡で会社設立を計画中です。ある程度の初期費用は用意していたつもりでしたが、会社設立時に最低限必要なものを見積もると資金繰りが難しくなりそうです。融資を受けようとしていましたが、助成金の受給要件を満たしていることが分かり、申請しようと思います。助成金受給までの流れを教えていただきたくご相談させていただきました。（静岡）

会社設立の際に利用できる助成金について説明いたします。

会社を設立する際、必要な設備や機器、用具などの購入には一般的に数百万～１千万円程度のコストがかかると言われています。まず、会社設立時の資金調達の方法について下記よりご確認ください。

• 助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っている公的な資金です。助成金の受給要件を満たしていれば助成されます。この助成金は返済義務はありませんので会社設立を計画している多くの個人事業主や中小企業の経営者がこの制度を利用しています。
• 補助金：おもに中小企業庁や経済産業省、地方自治体が扱っている制度です。受給要件を満たしており、審査を受ける必要があります。審査が通らなければ受給することができません。受給できた場合、返済義務はありません。
• 融資：おもに金融機関等から資金を借りるため、返済義務が生じます。借り入れ先が起業を支援している公的機関の場合、低金利で借りる事ができるケースもあります。

次に助成金受給までの流れをご紹介いたします。助成金には種類が多くありますが、下記は一般的な助成金申請の流れになります。

1. 助成金の募集要項、申請書をダウンロードする
2. 申請書を提出する
3. 申請書の受理、審査が行われる
4. 交付決定の通知が届く
5. 事業を開始
6. 助成金の交付

助成金や補助金を申請する場合、多くの書類の準備が必要です。さらに添付書類である事業計画書や収支計画書などは、申請する制度に適している内容である必要があります。ご自身で必要書類を準備することに不安な方は専門家にご相談されることをおすすめいたしします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡・清水エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。静岡 会社設立経営サポート.comがご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

どのような形態で会社設立すべきかわからないため、税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（静岡）

私は静岡で観葉植物やフラワーギフトなどの販売をしている40代女性です。
もともと母が個人経営している静岡の園芸店を手伝うかたわら、ギフトに特化した商品製作に力を入れていました。お花と緑をバランスよく散りばめたフラワーギフトや、お花を活用した雑貨などをコンスタントにSNSに投稿しているのですが、毎回非常に好評で、受注数もあがってきているので、商機があると感じています。
地元静岡で会社設立した友人に相談したところ、その友人は合同会社として会社設立したという話を聞きました。私は会社設立といえば株式会社だと思っていたので、その他の選択肢があるのは知りませんでした。税理士の先生、どのような形態で会社設立するのがベストなのか、アドバイスいただけないでしょうか。（静岡） 

４つの会社形態から、ご自身の会社設立のプランに合わせた形態を選択しましょう。

現在の会社法では、4つの会社形態（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）があります。以前は有限会社もありましたが、現在は有限会社として新規で会社設立することはできません（ただし、継続することは可能）。

この４つの会社は、株式会社とその他で大きく2つにわけることができます。合同会社、合資会社、合名会社の3つは「持分会社」と呼ばれ、全出資者が「社員」として会社経営を担うのが特徴です。株式会社と比較すると小回りの利く経営ができるのが最大の利点といえるでしょう。

なお、合同会社、合資会社、合名会社の3つのうち会社設立される機会が多いのは合同会社です。合資会社と合名会社の設立が少ない理由として、「出資者の責任範囲」が異なることが挙げられます。

• 合同会社：全員が有限責任社員
• 合名会社：全員が無限責任社員
• 合資会社：有限責任社員と無限責任社員で構成

「出資者の責任範囲」とは、会社が倒産した時に社員が責任を負う範囲のことを指し、有限責任と無限責任の2つがあります。
有限責任の責任の範囲は出資金までとなりますが、無限責任は「無限」の名の通り、責任の範囲に限りがありません。それゆえ会社倒産で抱えた借金は、個人の財産を売り払ってでも返済しなければならない義務があります。このようなリスクがあることから、一般的には株式会社かあるいは合同会社として会社設立するケースが多いのです。

株式会社と合同会社は会社設立時に要する費用の面で大きな違いがあります。それぞれの特徴を把握し、ご自身にとってどのような形態が最適か検討すると良いでしょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡で会社設立をお考えの皆様に向けて、初回完全無料の相談の場をご用意しております。会社設立のプロとして、静岡の皆様にとってベストの会社設立が実現できるよう、多角的な視点でアドバイスをさせていただきますので、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。
静岡の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

税理士の先生、会社設立から数年たち、運営も安定してきましたので、事業目的の追加を検討しています。（静岡）

静岡の特産物を豊富に使用し、地産地消がコンセプトの飲食店として会社設立して数年がたち、現在は地元静岡の皆様だけでなく観光でお越しになった方からも大変ご好評いただいています。その中で、店舗内に掲示している、手作りの籠や人形について問い合わせを頂くことも多くなってきました。

この籠や人形はもともと造形作家であった私の母が作成しており、静岡の田園風景を再現したものや情景を描いたものもあり、お土産として購入を希望される方もよくいらっしゃいます。そこで今後は母の作品だけでなく静岡らしさを感じる商品を仕入れて販売したり、母による作品作りのワークショップを開催したりと、さまざまな事業を展開していきたいと考えるようになりました。

事業を展開するにあたり税理士の先生に質問なのですが、現在の定款の事業目的には飲食業についての記載しかありません。定款に事業目的の追加や訂正は必要でしょうか？（静岡）

会社設立時に作成した定款の「事業目的」に、新たな事業内容記載しましょう。

静岡のご相談者様のように、会社を運営していく中で、会社設立時には思いつかなかった新たな事業の可能性を見つけたり、より会社を大きくするために新規事業に参入したりと、会社設立時の事業目的とは異なる事業を始める方も少なくありません。

会社設立後に事業目的を変更することは可能です。新規の事業目的が会社設立時の事業目的とまったく異なる業種でも問題はありません。追加する事業によって許認可申請を要しますので、定款目的をどのように記載すべきかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

事業目的の変更を行う際、株式会社として会社設立している場合は、株主総会にて特別決議が必要です。特別決議には、議決権の過半数（ただし定款で1/3以上の割合を定めた場合には、その割合以上）を有する株主が出席し、かつ、議決権数の2/3以上の可決をもって変更が可能となります。

定款変更の登記申請は、決議の日、あるいは目的変更の効力発行日から2週間以内に、本店所在地の法務局にて行います。その際、登録免許税として3万円がかかります。

静岡で会社設立を目指す皆様はもちろんのこと、すでに静岡で会社設立をしていて、事業運営に関して専門家の力を借りたいとお考えの皆様も、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回完全無料相談をご活用ください。会社設立に関する知識を豊富にもつ専門家が、静岡の皆様の安定的な事業運営を実現するために全力でサポートいたします。

税理士の先生、静岡で会社設立するにあたり、助成金や補助金の利用を検討しています。（静岡）

はじめまして。私は静岡に暮らす30代男性です。現在フリーランスでWeb制作などを請け負っていますが、仕事を続けていく中で、地元静岡にある個人商店や商店街など、小さいけれど魅力的なお店をサポートする事業を行いたいと思うようになりました。静岡の地域密着型サポートを提供するからには、静岡で会社設立したいと考えています。そこで税理士の先生に質問なのですが、会社設立の際に助成金や補助金が出るというのを聞いたことがあるのですが、詳しく教えていただけますか。（静岡）

助成金や補助金は、会社設立や事業運営を支援するためのお金です。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。

助成金や補助金は、会社設立や事業の安定的な運営など、さまざまな企業活動を支援するために国や地方自治体、公益団体、民間企業などが提供するものです。融資とは異なり、助成金や補助金は後から返済する必要がないという点が大きなメリットといえるでしょう。

ただ、助成金や補助金の種類は多岐にわたります。受給される金額も種類ごとに大きく異なります。それぞれに細かな要件が設けられているため、ご自身が受給対象となるかどうか判断が難しいというお声もよく聞きます。

まずはどの団体がどのような助成金・補助金を提供しているかの情報を集め、特徴を把握し、支援目的や対象業種、雇用条件など細かく確認し、要件に合致しているかどうかを見極める必要があります。申込期限が限られているものもありますので、最新情報を確認することが大切です。

なお、助成金も補助金も原則として後払い制となっています。まずは事業主が費用を負担し、助成金・補助金の支援目的と適用要件に合った活動を行った後に、その活動に要した経費を助成してくれるものです。それゆえ、申請すればすぐに金銭を受け取れるというわけではありませんのでご注意ください。

助成金・補助金の活用をご検討されている静岡の皆様、まずは会社設立の専門家にご相談いただき、どのような事業で、どのような支援を希望しているのか、相談されてみてはいかがでしょうか。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立を目指す皆様をサポートいたします。助成金や補助金に関する知識も網羅しており、最適な情報を提供するとともに、助成金・補助金の申請に必要となるさまざまな手続きにも対応いたします。静岡で会社設立を目指す皆様は、どうぞお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。

税理士の先生、教えてください。株式会社として会社設立を目指していますが、取締役は1人だけでも問題ないでしょうか。（静岡）

私は静岡でイメージコンサルティングの会社設立を目指している者です。これまで静岡を中心に個人のお客様から数多くのご依頼をいただいており、着実に実績を残してきましたし、静岡のアパレルショップからもお引き合いを頂くことも増えてきました。そこで株式会社として会社設立しようという思いに至りました。

会社設立に関してはまだ勉強中ではあるのですが、今のところ会社設立に携わるのは私1人だけですので、取締役として立てられるのも私1人しかいません。 税理士の先生、取締役は1人だけでも会社設立できるものなのでしょうか。（静岡）

取締役1人だけで会社設立するのであれば、株式譲渡制限会社という方法があります。

静岡 会社設立経営サポート.comへお問い合わせいただきありがとうございます。

早速ですが、「取締役は1人でも問題ないか」というご質問についてお答えします。結論から申し上げますと、取締役は1人だけでも会社設立が可能です。

現在の会社法が設立されるよりも前（平成18年以前）は、今よりも厳しい会社設立の条件が設けられており、少なくとも取締役は3人、監査役は1人設置しなければなりませんでした。それに対し、現行のルールでは取締役1人だけでも会社設立可能な方法があります。それは、「株式譲渡制限会社」として会社設立するという方法です。

株式譲渡制限会社とは、その名のとおり株式の譲渡に関して制限が設けられている会社を指します。この会社の株式は、発行会社の承認がなければ譲渡することができません。これにより、発行会社の知らぬ間に株式が第三者に譲渡されてしまい、会社が乗っ取られてしまう、という事態を防ぐことができます。ご自身の権限内で会社運営したいとお考えの方にはおすすめの方法といえるでしょう。

そして株式譲渡制限会社の特徴として、取締役会の設置が不要、監査役の設置も任意という点が挙げられます。静岡のご相談者様のように取締役に立てられるのが1人しかいないという場合には、株式譲渡制限会社として会社設立するとよいでしょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立を目指す皆様を全力でお手伝いいたします。お一人おひとりに合わせた最適なサポートをご提供いたしますので、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

会社設立時に設定する資本金について、税理士の先生にお尋ねします。（静岡）

はじめまして。私は静岡の大学に通う学生です。現在静岡の学生仲間と共に、スマホゲームの開発・運用について研究しています。いくつか試作したアプリも非常に好評ですので、静岡で会社設立して収益を上げていきたいと思っているところです。

気になるのは資本金の設定額です。1円の資本金でも会社設立できると聞いたことがあったので、私はそれほど高い金額を設定する必要はないと思っていたのですが、一緒に会社設立する仲間から、「ある程度まとまった額を設定した方がいいのではないか？」と言われました。税理士の先生、資本金の設定額についてご意見をいただけますか。（静岡）

資本金は1円でも会社設立可能ですが、今後の取引先との関係性など、さまざまな点を考慮すると、まとまった金額の設定がおすすめです。

現行の会社法では最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金は会社設立する方が自由に設定できるようになりました。これによってより容易に会社設立できるようになりましたが、資本金を極端に低い金額、例えば1円に設定することは、おすすめとはいえません。

資本金は、会社設立するために工面し捻出した運転資金だと捉えられます。それゆえ、資本金の設定額が低いと、今後安定した事業運営ができるのだろうかと懸念されてしまうかもしれません。運転資金がすぐ尽きてしまうのではないかという判断により、融資に難色を示される可能性もあるでしょう。信頼を獲得するためにも、ある程度まとまった金額を設定することをおすすめいたします。

そうとはいえ、会社の規模や事業内容によって資本金の相場は異なりますので、実際にいくらで設定すべきか迷うところかと存じます。資本金額を設定するうえで考慮すべきは、税金の支払いについてです。条件はありますが、資本金を1,000万円未満に設定すると、会社設立から1期目、2期目に関しては消費税が免除されますので、心に留めておくとよいでしょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡で会社設立を目指す皆様を強力にサポートいたします。会社設立には、さまざまな書類準備や申請など、複雑な手続きを要します。また、助成金や補助金など会社設立の助けになる制度もあり、静岡の皆様にとってどのような手順で会社設立を目指すべきか、私どもが会社設立のプロフェッショナルとしてアドバイスさせていただきます。初回のご相談は完全無料で承っておりますので、静岡にお住まいで会社設立をお考えの皆様は、どうぞお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。

会社設立時に必要な定款には何を記載すればよいか、税理士の先生に教えていただきたい。（静岡）

私は静岡在住の20代男性です。私の祖父は静岡で洋菓子販売をしており、長年地元の方々に愛されてきました。
その祖父も高齢となり、店をたたむという話も出たのですが、祖父が大事にしてきた店や味を失うのは非常に惜しいので、家族と話し合いを重ねた結果、会社設立し私が経営を担う形で引き継ぐ運びとなりました。
私としても静岡で愛された祖父の店を守れるのは喜ばしいことですし、いつか静岡で会社設立して会社経営したいという夢もありましたので、今回の会社設立に前向きに取り組んでいきたいと思っています。
ただ、会社設立ははじめてのことですので分からないことだらけです。会社設立するなら定款が必要だと思うのですが、どのような内容を記載すればよいのかもわかりません。税理士の先生、定款について教えてください。（静岡）

会社設立に必須となる定款は、いわば会社のルールそのものです。

定款は会社の基本情報（称号や目的など）はもちろん、会社運営の指針となる規則を記載するもので、いわば会社のルールそのものだとお考えください。会社設立の際には必ず要するものですので、まずはどのような内容を記載するか考えていきましょう。

定款の記載事項は、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の３つに分類されます。

【絶対的記載事項】

必ず記載しなければならない事項で、この内容が欠けていた場合、その定款は無効となってしまいます。具体的な内容としては以下の通りです。

1. 商号
2. 目的
3. 本店所在地
4. 発起人の氏名（または名称）および住所
5. 会社設立に際し出資される財産の価額（またはその最低額）

なお、会社設立の登記までに「発行可能株式総数」も記載する必要があります。

【相対的記載事項】

決定した内容を規則として有効にするためには、定款への記載が必要となる事項を相対的記載事項といいます。例としては、株式の譲渡制限に関する規定などがこれにあたります。
相対的記載事項は必須項目ではないため、記載がなかったとしても定款は有効となります。

【任意的記載事項】

役員の数や事業年度など、特に定款に記載しなくともよい事項のことです。

定款は会社運営に関するさまざまなルールを記載することができます。会社設立において非常に重要かつ必須なものではありますが、何かしらの基準がなければ具体的な内容を決めることが難しいとお思いになるかもしれません。
静岡の皆様、静岡 会社設立経営サポート.comでは初回のご相談を完全無料で承っておりますので、静岡で会社設立を目指している方はぜひご活用ください。ご相談いただいた皆様のお話を詳しくお伺いしたうえで、会社設立後の展望を具体化し、スムーズな会社設立となるようあらゆる手続きをサポートさせていただきます。