会社設立の際によく見る「定款」とは何か税理士の先生に伺います。（静岡）

私は、現在40代で、地元静岡で人材育成会社を立ち上げようと考えています。以前まで東京で接客業を中心に働いていました。資本金もそこそこ貯められたのでその頃の経験と人脈を活かして、少しずつ会社設立に向けて動き出しています。ただし、会社設立は初めてのため色々と難しくて困っています。そもそも「定款」の作成はどうしたらいいでしょうか。会社にとっての決まりとか、大事なものであることは分かっていますが、具体的には何を決めたら良いですか。税理士の先生、ぜひ教えてください。（静岡）

定款は「会社のルールを記載したもの」で、会社設立の際は必ず作成する必要があります。

会社設立に慣れていない方にとって「定款」は聞きなれない言葉かと思います。定款とは簡単にいうと、「会社のルールや規則」のことを言い、「会社の目的や商号」等の基本情報や、会社運営における指針となる規則を記載します。会社設立をされる場合には、必ず定款を作成する必要がありますので、まずは定款に記載する内容について確認しましょう。
定款は以下の3つで成り立っています。
絶対的記載事項
絶対的記載事項は、必ず記載しなければならない事項です。記載がないと定款自体が無効となってしまいます。以下の５つを記載します。

【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※「発行可能株式総数」は会社設立の登記までに記載している必要があります。

相対的記載事項
相対的記載事項は、決定したからには定款に記載する必要があります。例えば株式の譲渡制限に関する規定などがこれにあたります。記載がなくても定款自体は有効です。

任意的記載事項
任意的記載事項は必ずしも定める必要はありません。事業年度や役員の数などがこれにあたります。決定事項は定款に記載しなくても問題はありません。

会社運営にかかるさまざまなルールが記載されたものが定款です。

定款に何を書いていいかわからない等、作成が難しいようでしたら、静岡 会社設立経営サポート.comにご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士の先生、会社設立にあたり助成金や補助金の申請を検討しています。（静岡）

私は静岡で会社設立に向けて準備を進めているものです。会社設立にあたり、SDGsの推進に積極的に取り組み、静岡に社会貢献できる会社にしていきたいと考えています。SDGsに関していろいろと調べたところ、さまざまな助成金や補助金が用意されていることが分かりました。会社設立の資金工面で苦労していることもあり、ぜひ活用したいと思うので、助成金や補助金について税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

会社設立時に活用できる助成金や補助金がありますので、上手に活用しましょう。

会社設立時には、設立の費用をはじめとして、開業資金、安定的に事業を運営していくための資金など、多くのお金が必要となります。会社設立の準備段階でまとまったお金を用意しておかなければ、売り上げが軌道に乗る前に資金が底を尽きてしまうかもしれません。

そのような事態を避けるためにも、会社設立時には助成金や補助金の活用をおすすめいたします。助成金や補助金は、国や地方自治体が企業を支援するための制度で、主に公的資金を財源として給付されます。

一般的に会社設立時の資金繰りとしてイメージするのは「銀行等からの融資」ですが、これは借入金ですので、いずれは返済する必要があります。
それに対し、助成金や補助金は返済する必要がありません。基本的に要件を満たした後に後払いで受け取るものですので、まずはご自身で費用を負担しなければならないものの、返済不要のまとまった額を受け取れるのは融資とは異なる大きなメリットですので、会社設立時には大いに活用したいところです。

■助成金と補助金のちがい

助成金は主に厚生労働省が管轄するもので、企業の労働環境を安定させる目的があります。要件を満たしていれば基本的に給付されるほか、助成金と比較すると応募期間が長く設定されているのも特徴です。
補助金は主に経済産業省が管轄するもので、新規事業や地域振興、公益につながる事業などを促進させる目的があります。
助成金も補助金も給付には審査がありますが、補助金は適用件数や予算に上限が設けられていることが多く、補助金のほうが受給難易度は高いといえるでしょう。

■助成金・補助金を扱う団体

• 厚生労働省
• 経済産業省
• 地方自治体
• 民間企業・団体

助成金や補助金は主に上記4つの団体から給付されますが、各団体によって特徴がありますし、適用要件も異なります。ご自身の申請内容（会社設立の目的、業種、雇用内容など）と要件を照らし合わせてみましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の助成金・補助金受給のためのサポートも積極的に行っております。申請に関する手続きや要件を揃えるための準備、その他会社設立に関するさまざまなサポートをご提供いたしますので、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。
静岡で会社設立を目指す皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

未成年の息子が会社設立することについて、税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（静岡）

静岡で会社設立について相談できる事務所を探していたところ、こちらをご紹介いただきました。

静岡の中学に通う私の息子は、現在会社設立を目指して準備を進めています。幼少期からデジタルアートの作成をしていたことを強みに、イラストの作成や動画制作の代行などをメイン事業として自分自身でも制作活動を行うほか、静岡の若いクリエイターとユーザーをつなぐプラットフォーム事業も展開するつもりでいます。

私も息子の会社設立を応援したいと思っております。未成年である息子が会社設立するにあたって注意すべき点などあれば、税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

未成年者による会社設立は、一般的に手続きが複雑になります。

現行の会社法では会社設立できる年齢に制限はありません。したがって、未成年者でも会社設立が可能です。ただし、未成年者は会社設立の手続き上で親権者による同意が必要になったり、通常よりも多くの書類が必要になったりと、通常の会社設立よりも手続きが複雑となるため、注意しましょう。

会社設立の際は発起人が必要となりますが、未成年者が発起人になることは可能です。発起人としての役目は、資本金の出資や定款の作成など、会社設立に必要となる手続きを行うことです。
また、取締役に関しても法律上の年齢制限は設けられていないため、未成年者が就任することは可能とされています。ただし、未成年者が発起人や取締役になる場合には、法定代理人である親権者の同意を得る必要があります。

また、株式会社設立の際には定款認証を受ける必要がありますが、その際に印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書を発行するためには当然印鑑登録の手続きを済ませていなければなりませんが、15歳未満の人は印鑑登録ができません。

静岡のご相談者様のご子息は中学生とのことですが、15歳未満の未成年者が発起人となり会社設立する場合は、法定代理人となる親権者が定款に押印し、親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

このように、未成年である静岡のご相談者様のご子息が会社設立する際は、親権者である静岡のご相談者様自身が、会社設立に関するさまざまな手続きに関与することになります。
会社設立を専門とする静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただければ、複雑な手続きに関してもしっかりとサポートさせていただきますのでご安心ください。

静岡エリアで会社設立に向けて準備を進めている皆様は、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

税理士の先生、会社設立の際に商号は自由に決めることができるのでしょうか。（静岡）

私は静岡に住む50代の主婦です。私の父は長らく静岡で商売を続けていましたが、近頃は体調を崩すことも増え、先日とうとう店を畳もうという話が出ました。しかし、地元静岡で長年続けてきた商売をやめるのは惜しいと思い、一念発起して私が商売を継ぐ決心をしました。私の思いに賛同してくれる静岡の頼れる友人と共に会社設立し、経営を続けていきたいと考えています。
そこで商号を決めようと思うのですが、これまでの父の店の名前をベースに、私たちのオリジナリティも加えたいと思っています。商号は自由に決めても問題ないでしょうか？商号を決めるにあたり、守るべきルールなどがもしあれば教えてください。（静岡）

会社設立の際に気をつけたい商号の決め方やルールについてお伝えします。

会社設立の際はさまざまな規定に気をつける必要がありますが、今回は株式会社の商号を決める際の注意点についてご説明いたします。

株式会社の会社設立にあたって、作成を要するのが定款です。定款の内容としては、事業目的、本店の所在地はもちろん、会社の商号も必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」となっています。商号にはいくつかルールが定められていますので、以下にてご説明いたします。

1. 株式会社は「株式会社」を商号に入れる必要があります。株式会社なのに、「合同会社」や「合資会社」などを商号に使用してはなりません。
2. 商号に使用可能な文字や記号には制限があり、Ⅰ、Ⅱなどのローマ数字やスペースなどは使用してはなりません。漢字・ひらがな・アルファベットなどは使用可能です。
3. 会社の一部門を表す言葉（静岡支社や静岡支店など）を使用してはなりません。
4. 一定業種（銀行や保険会社など）は指定の名称を付けなければなりません。反対に、銀行業ではない会社が商号に銀行を使用してはなりません。
5. 同一の所在地に同一の商号で登記することはできません。
6. その他、公序良俗に反するものや、法律で禁じられた名称を使用してはなりません。

その他にも、すでに存在する会社で、商標登録されているような有名企業と同一の商号にするのは避けるべきでしょう。顧客が混同してしまい、不利益を被る恐れがあります。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立する方を手厚くサポートいたします。今回のように静岡で個人で経営していた商売を引き継ぐ際に会社設立される方は、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をぜひご活用ください。静岡の皆様の思いを実現し、さらなる発展をとげられるよう、静岡 会社設立経営サポート.comが全力でお手伝いいたします。

会社設立をするにあたり、助成金を申請しようと思います。助成金受給までの流れを税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

静岡在住の者です。現在、静岡で会社設立を計画中です。ある程度の初期費用は用意していたつもりでしたが、会社設立時に最低限必要なものを見積もると資金繰りが難しくなりそうです。融資を受けようとしていましたが、助成金の受給要件を満たしていることが分かり、申請しようと思います。助成金受給までの流れを教えていただきたくご相談させていただきました。（静岡）

会社設立の際に利用できる助成金について説明いたします。

会社を設立する際、必要な設備や機器、用具などの購入には一般的に数百万～１千万円程度のコストがかかると言われています。まず、会社設立時の資金調達の方法について下記よりご確認ください。

• 助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っている公的な資金です。助成金の受給要件を満たしていれば助成されます。この助成金は返済義務はありませんので会社設立を計画している多くの個人事業主や中小企業の経営者がこの制度を利用しています。
• 補助金：おもに中小企業庁や経済産業省、地方自治体が扱っている制度です。受給要件を満たしており、審査を受ける必要があります。審査が通らなければ受給することができません。受給できた場合、返済義務はありません。
• 融資：おもに金融機関等から資金を借りるため、返済義務が生じます。借り入れ先が起業を支援している公的機関の場合、低金利で借りる事ができるケースもあります。

次に助成金受給までの流れをご紹介いたします。助成金には種類が多くありますが、下記は一般的な助成金申請の流れになります。

1. 助成金の募集要項、申請書をダウンロードする
2. 申請書を提出する
3. 申請書の受理、審査が行われる
4. 交付決定の通知が届く
5. 事業を開始
6. 助成金の交付

助成金や補助金を申請する場合、多くの書類の準備が必要です。さらに添付書類である事業計画書や収支計画書などは、申請する制度に適している内容である必要があります。ご自身で必要書類を準備することに不安な方は専門家にご相談されることをおすすめいたしします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡・清水エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。静岡 会社設立経営サポート.comがご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。