未加入問題対策スケジュール

ここでは、どのようなスケジュールで今後、保険未加入問題の対策が行われていくのかをご説明いたします。

平成24年7月より、保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなる

経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。（３保険すべてに未加入の場合：現行▲６０点→改正後▲１２０点）

平成24年11月より許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となる

建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を提出していただきます。国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。

平成24年11月より、施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要となる

施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載していただきます。また、下請企業には、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知していただきます。国・都道府県の建設業担当部局は営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに工事現場への立入検査による施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施します。

以上は、実際に法律が施行される年月日ですが、今後の大きなフローを下記に示します。法律が実施されたからと言ってすぐには適応できない企業もあると思います。焦らず、下記フローをご確認のうえ、計画を立てて取り組んでいきましょう。

平成２４年度～２８年度

周知啓発・加入指導・保険加入者優先期間
建設業担当部局は、許可・更新時の確認・指導、立入検査（加入していない企業の通報）、経営事項審査を行う。

保険担当部局は、未適用事業所に対する指導、強制加入手続等を行う。

元請企業は、下請企業の周知・啓発、下請企業の指導、保険加入者の優先活用を行う。

関係者は、ダンピング対策、法定福利費の確保、各団体を巻き込んでの取り組みによって現場従事者の加入拡大を図る。

平成２９年度～

未加入者の工事現場からの排除し、許可業者１００％加入を達成する。

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