経営状況分析について

経営審査の審査項目のうち、経営状況の分析（Y）については、国土交通大臣の登録を受けた審査機関（登録経営状況分析機関）が実施します。

登録経営状況分析機関に対して経営状況分析申請書および必要書類を提出し、経営状況分析を実施してもらいます。審査にかかる日数は分析機関によって異なりますが、数日で経営状況分析結果通知書が発行されます。この通知書は、経営審査の当日に都道府県へ提出しましょう。

経営状況分析の申請は、郵送申請あるいは電子申請にて行います。

登録経営状況分析機関は国内に複数ありますが、申請にあたり直接出向く必要はないため、

どの分析機関に申請するかは、事務所の所在地に関わらず申請者の任意で選択することができます。

審査にかかる費用は分析機関ごとに異なりますが、電子申請の場合は、郵送申請で必要となる郵送費が不要となるほか、郵送でのやりとりに日数がかかることもありません。また、分析手数料についても電子申請の方が割安に設定されていることもあるため、電子申請の方が時間も費用も節約できます。

経営状況分析申請に必要な主な書類等は、下記の通りです。ただし、必要書類は分析機関ごと、また申請方法ごとに多少異なりますので、申請前に各分析機関へご確認ください。

申請書類に不備がある場合、修正が求められる場合や、状況によっては審査を受けられない場合もあります。特に初めて経営状況分析を申請する場合は、時間に余裕をもって申請するようにしましょう。申請書類の準備を専門家に依頼することもおすすめです。