国や都道府県、市町村等が公共事業等の建設工事を行う際は、よりよい、より安い条件を出した業者に発注します。そのために行うのが入札です。
入札には建設業を営む業者なら誰でも参加できるわけではありません。国、都道府県、市町村等が工事の請負契約の相手方を入札で選ぶ場合には、入札の前に、相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査します。この審査を入札参加資格審査といい、発注機関や案件ごとに定められた資格を満たした者だけが入札に参加することができます。
入札参加資格審査の流れ
入札参加資格審査への申請方法は、主に以下のような流れで手続きをします。ただし、発注機関や案件によって手流れは多少異なる場合がありますので、目安としてご参考ください。
（1）必要書類の準備、提出
必要書類は発注機関や案件ごとに異なりますので、事前によく調べる必要があります。以前は書類を持参するケースがほとんどでしたが、現在は郵送やインターネット経由での電子申請が主流となっています。
電子申請を行う場合は、電子証明書やICカードリーダーなど、必要機器を購入し環境を整える必要があります。
（2）発注機関による審査
提出書類をもとに、発注機関による審査を行います。審査結果が出るのは、申請書類の到着から3～5日後です。
（3）入札参加資格の承認、入札参加資格者名簿への登録
入札参加資格の承認がおりると、入札参加資格者名簿に登録され、入札への参加が可能となります。
このように、公共工事の受注を元請で希望する業者は、必要な申請書類を提出し、審査後、入札参加資格が承認され、入札参加資格者名簿に登録されていることが必須条件となります。
また、入札に参加するためには4つの要件を満たす必要があります。以下のページで詳しくご説明しておりますので、併せてご確認ください。
