会社設立スタンダードプラン

こちらは、代行報酬 2,800円で会社設立ができる、会社設立スタンダードプランとなっております。
いきなり会計顧問を付けるかどうか判断が付かないという方から、多くお申込みいただいております。

記のプランは丸々代行させていただいて、自分で設立する場合との差額が 2,800円ですから、間違いなくお得です。私どもも自信を持ってご案内いたします。

• 定款認証の手数料は、上記のように資本金が300万円以上の場合5万円（総額は252,468円（税込））となります。上記は税込表示になります。

会社設立をご自分でなさる場合、必ず掛かる費用が243,000円に加え、会社設立のマニュアル本などを読んで定款など書類作成に掛かる時間が短くても１５～２０時間は掛かってしまいます。また法務局、公証役場、銀行などを回っていると書籍以外にも交通費などで3,000円くらい掛かってしまいます。上記のプランでは丸々代行させていただいて2,800円ですから、間違いなくご安心いただけるかと思います。

設立時に押さえるべきポイントは３０～４０もあります。ですから、一般の方が素人感覚で会社設立してしまうと、その後のビジネスにもマイナスな影響がすくなくありません。具体的には、結局訂正が必要になって変更登記をすることになって３万円ちかい追加費用が掛かったり、融資を受ける事ができないので、営業目的を変えたりと様々です！

中には、営業目的にバラバラの業種で７つも８つも入れようとされる方がおられますが、ビジネスの常識的な感覚からすると、個人事業主まるだしで、信用できない経営者だと思われてしまいます。ですから、きちんと正しい感覚でチェックする必要があります。

会社を設立した後に考えなくてはいけないのは、「売上」「経費」「利益」です。そして、何を「経費」にするのか、「利益」を適法に調整していくら「法人税」を払うのか、税金は申告主義ですが、いい加減な方は税務署に目を付けられて追徴課税も含めて、まったく得をしません。賢い方は全体像を把握して、適法な形で最小限の納税となります。

創業時に利用できるお得なプランが尾崎会計には揃っています。いきなり顧問契約をする必要はありませんが、設立時に一緒にお申込いただきますと安くなる創業サポートプランもご案内しております。

やっぱり、とにかく安いと「なんでそんなに安いのか？」と、その理由が気になるものですよね。

その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、会社設立における定款認証もそのひとつなのです。これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として４万円も掛かってしまうのですが、電子申請ができると、この印紙代が掛かりませんので、一気に４万円も安くなってしまうのです。では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うでしょう。

しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを５～６万円で購入して、②認証局に登録して、そして③これらの設定に２週間くらい掛かって・・・という訳で、会社を設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうので、短期間に２社作る方で、かつ会社設立に詳しい方で無ければ、電子定款認証に対応している会社設立のプロに間違いなく頼むという話になるのです。

実際に、現在、法務局に申請される会社のうち、９割・強が電子定款ということですから、自分で勉強して費用も高くなるのに、自分で設立をする人は５％もいない？という実情のようです。

当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金（キャッシュ）です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。

まずは、お気軽にお問合せをください。

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の仕訳や決算申告（法人税申告）は、避けて通れません。しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない経理や簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。

事業主の仕事は、「仕事を取ってくること」、「仕事を生み出すこと」ですから、月２～３時間の事務作業を苦痛に思って、経理事務に格闘する必要はありません。会社設立後の創業したての経営者様にあった、創業サポートプラン（会計顧問プラン）を月額8,000円～（税込8,800円～）ご用意しております。

また年間の様々なタイミングで必要となる税務に関連する手続きの相談ができる税務サポートパックも月額3,000円～（税込3,300円～）ご用意しております。是非とも、こちらもご確認ください！

会社設立スタンダードプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる法務局への書類の提出は、司法書士に依頼しております。
これは協力先の司法書士に依頼しておりまして、お客様にご案内している費用以上の追加費用は発生いたしませんのでご安心下さい。

会社設立スタンダードプランの費用について

• 当事務所の手数料： 46,680円（税込 51,348円）  

• 電子定款やその他で減額となりますので、実質的には、2,800円となります。
• 送料や実費分のみご負担お願いいたします。

支払い先の内訳

• 定款認証手数料（資本金が300万円以上の場合）：50,000円※　⇒　公証人役場

• 定款認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じて変わります。100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、となります。

• 謄本取得費用：1,120円　⇒　公証人役場

• 上記以外には、基本的には追加料金は掛かりませんが、会社設立日の指定がある場合現物出資がある場合には若干の追加料金をいただきます。こちらをご確認下さい。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

• 資本金
• 資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
• 取締役に就任する人の印鑑証明書
• 会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
• お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

• 犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
• 資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1. お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2. 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3. その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1. 個人の実印
2. 会社代表印
3. 払込証明書　（通帳のコピーなど）
4. 個人の印鑑証明書

• 出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。