会社設立を急いで行いたい方のために、3日以内に会社設立を行います！
会社設立をご自身でなさる場合には、会社法を解説している知識本などを読んで定款や書面を作成していかなくてはいけませんので、これを勉強する時間が短くても８～１０時間は掛かってしまう訳です。
会社法の知識を詰め込むよりも、とにかく会社設立を早くしたい！という方には、非常にお勧めのプランとなっております。
こちらをご覧下さい。このプランは、自分で設立するよりも１９８００円だけコストが掛かります。
資本金300万円以上の場合
- 定款認証の手数料は、上記のように資本金が300万円以上の場合5万円（総額は271,168円（税込））となります。上記は税込表示になります。
こちらのプランでは、なんといっても３営業日以内に、会社設立ができるところがポイントとなります。
自分で設立する場合と比較しても、追加で掛かる費用（報酬）は、なんと 19,800円です！
このプランの場合は、設立のみのお手伝いとなりますが、お得な創業サポートプランに設立時に一緒にお申込いただきますと、もっとお安くなります。
何故こんなに安いのか？…よく聞かれます（笑）
やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか？」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、会社設立における定款認証もそのひとつなのです。これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として４万円も掛かってしまうのですが、電子申請ができると、この印紙代が掛かりませんので、一気に４万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを４万円で購入して、②認証局に登録して、そして③これらの設定に２週間くらい掛かって・・・ という訳で、会社を設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、９割ちかくが電子定款ということですから、自分で勉強して自分で設立をする人は、１割もいないというのが、現状のようです。
当事務所の強み 設立後のサポート
当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金（キャッシュ）です！
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。まずは、お気軽にお問合せをください。
創業サポートプラン
会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかとうと、私はまったく必要ないと考えています。むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？
当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！
会社設立スピードプランのサービス内容
- 電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
- 電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
- 法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
- 申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
会社設立スピードプランの費用について
- 当事務所の手数料 63,680円（税込 77,048円）
電子定款やその他で減額となりますので、実質的には19,800円の負担となります。
- この金額以外に、送料のご負担お願いいたします。
支払い先の内訳
- 定款認証手数料（資本金が300万円以上の場合）：50,000円※ ⇒ 公証人役場
- 定款認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じて変わります。100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、となります。
- 謄本取得費用：1,120円 ⇒ 公証人役場
- 上記以外には、基本的には追加料金は掛かりませんが、会社設立日の指定がある場合現物出資がある場合には若干の追加料金をいただきます。こちらをご確認下さい。
会社設立スピードプランの条件
会社設立スピードプランには下記の条件があります。
- 午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
- 設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
- 会社設立当日、終日対応可能な方
- 印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
- 会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
- 資本金
- 資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
- 取締役に就任する人の印鑑証明書
- 会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
- お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
- 犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
- 資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
免責事項
以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
- お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
- 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
- その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
