ここでは、従業員の育児と職場復帰を支援する事業主に対して支給される助成金についてご説明いたします。
働きながら育児や介護等を行う従業員が安定して働き続けられるよう、さまざまな取り組みを実施した中小企業事業主に対して、「両立支援等助成金」の制度が用意されています。両立支援等助成金には2024年現在、以下の6つのコースが用意されています。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性従業員が育児休業を取得しやすくなるよう、雇用環境や業務体制の整備を実施したうえで、（1）男性従業員が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した（第一種）、または（2）男性の育児休業取得率が上昇した（第二種）場合に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 第一種（男性の育児休業取得）の場合
- 1人目：20万円
- 2～3人目：10万円
- 第二種（男性の育児休業取得率の上昇等）の場合
- 1事業年度以内に30ポイント以上上昇：60万円
- 2事業年度以内に30ポイント以上上昇等：40万円
- 3事業年度以内に30ポイント以上上昇等：20万円
育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」に基づき、
- 育児休業を3か月以上取得した場合
- 復帰した場合
に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 休業取得時：30万円
- 職場復帰時：30万円
育休中等業務代替支援コース
育児休業中や育児短時間勤務の期間中の業務体制を整備するため、新規従業員の雇用（派遣受け入れを含む）や、業務を代替する他の従業員へ手当を支給した場合に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 育児休業中の手当支給：最大125万円
- 育短勤務中の手当支給：最大110万円
- 育児休業中の新規雇用：最大67.5万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児を行う従業員が柔軟な働き方をとれるよう、複数の制度を導入し、そのうちの1つを従業員が利用した場合に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 制度を2つ導入した場合：20万円
- 制度を3つ以上導入した場合：25万円
介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定したうえで、
- 従業員が介護休業を取得した場合
- 復帰した場合
- 介護と仕事が両立できる制度を利用した場合
に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 休業取得時：30万円
- 職場復帰時：30万円
- 介護両立支援制度：30万円
不妊治療両立支援コース
不妊治療と仕事を両立できるよう職場環境の整備に取り組み、休暇制度や両立支援制度を従業員が利用した場合に助成されるもの。
制度利用者1人あたりの支給額
- 環境整備、休暇の取得等：30万円
- 各コースの助成金額には別途加算措置あり。
