地域雇用開発助成金
地域再生中小企業創業助成金と地域求職者雇用奨励金が統合され、地域雇用開発助成金が創設されました!この助成金は、地域における求職者の雇用環境の改善を目的としています。
制度概要
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、その地域の雇用機会を創出する(事業所の設置・整備、対象地域の求職者等を雇い入れる等)場合において、助成されます。なお、中小企業事業主で、かつ創業と認められる場合には、第1回目の支給額が2倍になります。
助成額
- 50万円~ 800万円
- 1年毎に最大3回支給されます(要件あり)。
主な受給要件
- 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
- 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対象になりません)
- ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇用すること
- 事業所の被保険者数が増加していること
- 労働者の職場定着を図っていること
- 労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
- 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
- 地域の雇用構造の改善に資すると認められること
受給金額
年1回の支給額は、事務所の設置・整備費用と雇用人数に応じて決定されます。
事務所の設置・整備費用 | 対象労働者人数 ※()内は創業の場合のみ適用 | |||
---|---|---|---|---|
3(2)~4人 | 5~9人 | 10~19人 | 20人以上 | |
300万円以上 | 50万円 | 80万円 | 150万円 | 300万円 |
1,000万円以上 | 60万円 | 100万円 | 200万円 | 400万円 |
3,000万円以上 | 90万円 | 150万円 | 300万円 | 600万円 |
5,000万円以上 | 120万円 | 200万円 | 400万円 | 800万円 |
受給対象となる経費
- 事業所や店舗などの新・増設工事費用
- 不動産購入費用
- 機械・工具など動産購入費用
- 事業所や店舗などの賃借費用
などが受給対象となります。
受給対象とならない経費
- 土地購入費
- 不動産登記の手数料
- 不動産仲介手数料
などは受給対象となりません。
同時受給できない助成金の一例
- 雇用調整助成金
- 産業雇用安定助成金
- 通年雇用助成金
- 両立支援等助成金
- 人材確保等支援助成金
などは同時に受給できません。