会社設立の際に作成する定款のことが良くわかりません。税理士の先生、教えてください。（清水）

税理士の先生、はじめまして。私は清水で会社設立を考えている40代女性です。
趣味で作っていたガラス細工をネットにアップしたところ「販売していませんか？」と聞かれることが多くなり、ようやく資金もたまってきたので今年中には会社設立をする予定でいます。
ですが、なにぶん初めてのことですので、会社設立に関する事務的な作業に手間取っている状況です。会社設立の際には定款を作成する必要があるとのことですが、どういうものなのかがいまいち良くわかりません。
知識の乏しい私でもわかるように教えていただけないでしょうか？（清水）

定款とは「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社設立時に必須となる書類です。

定款とは、会社の基本規約や基本規則そのものであり、「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。会社設立の際には必ずこの定款を作成しなければなりませんが、会社法によって記載する内容は定められています。

以下に挙げる「絶対的記載事項」は記載漏れがあると定款自体が無効となる可能性があるため、くれぐれも注意しましょう。

[絶対的記載事項]

• 目的
• 商号
• 本店所在地
• 設立に際して出資される財産の価額もしくはその最低額
• 発起人（会社設立の責任者）の氏名もしくは名称、ならびに住所

ほかにも、金銭トラブルに備えて記載する「相対的記載事項」と任意で記載する「任意的記載事項」が存在し、相対的記載事項に該当するものがある場合には定款に記載しないと法的に無効となってしまうため注意が必要です。

定款は会社設立をする際には必ず作成することになる書類ですが、初めて取りかかるとなると思ったように進まない可能性は十分あるといえます。
会社設立を検討しているもののご自分で定款を作成することに少しでも不安のある方は、会社設立に精通した税理士が在籍する静岡 会社設立経営サポート.comへ、ぜひともお任せください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立について清水の皆様にわかりやすくご説明できるよう、会社設立の専門家による無料相談の場を設けております。
清水の皆様のお悩みやお困り事、ご状況等を詳しくお伺いしたうえで、最善となる会社設立の形をご提案させていただきます。清水の皆様、ならびに清水で会社設立についてご相談・ご依頼できる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

税理士の先生に、助成金について教えていただきたいと思い問い合わせました。（静岡）

会社設立時の助成金について税理士の先生にお伺いします。私は静岡出身で、現在は東京に住んでいる会社員です。コロナ禍による“おうち時間”が増えたため、将来について考えることが多くなりました。最近では、アンティーク家具集めの趣味が高じて、いずれ自分で起業したいという夢を抱くようになり、それならば地元静岡に戻って会社設立をした方が地元地域への貢献にもなるのではないかとUターンを考え始めています。現在はまだ会社設立に向けた準備は何もしていません。今は会社設立に向けた情報収集と知識の取り込み中といったところでしょうか。
色々調べていくうちに会社設立にあたり、助成金や補助金があると聞きましたので、助成金・補助金のメリットなどについて教えていただけないでしょうか。（静岡）

夢の実現に向けて、助成金・補助金をうまく活用しましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただきありがとうございます。

静岡のご相談者様は、現在会社設立に向けてまだ情報収集の段階とのことですが、起業に際して予備知識を入れておくことは重要なステップのひとつと言えます。会社設立の際に助成金や補助金を受けることで、ご自身ですべて負担するより夢の実現が早まるのは明らかですが、助成金・補助金の受給には要件が揃っている必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのかについては一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。また申請方法などについても専門家にアドバイスを仰いだ方が間違えることなく安心です。

助成金・補助金制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っています。助成金・補助金は、基本的には融資や借入のような返済をしなくてよいという最大のメリットがありますが、種類や適用要件については各団体によって異なります。
まずは各団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べて、静岡のご相談者様の思い描いていらっしゃる経営内容に合致するようなサポートであるかどうか、また対象業種や雇用内容等について一度比較してみて下さい。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡を始めとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧におうかがいし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

現在新しく事業目的を増やそうと考えているのですが、何か手続きなどを行う必要があるのでしょうか？税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

より多くの方の力になれればと思い、数年前に静岡で介護・福祉に関する会社を立ち上げました。近ごろは事業も安定してきたため、新たに飲食のサービスを増やそうと考えています。そこで税理士の先生に質問です。新しく事業を行う場合、定款目的を訂正するなど何か必要な手続きはありますか？あれば税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（静岡）

新たに始める事業内容を会社設立時に作成した定款の“事業目的”に記載しましょう。

この度は静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせいただきありがとうございました。

ご相談者様のように会社設立時には考えていなかった事業を新たに行いたいと考える方も珍しくありません。新たに事業目的を増やす場合、会社設立時に作成した定款の“事業目的”部分に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

また事業目的の変更を行うためには株式会社の場合、株主総会を開催し、特別決議による定款変更の決議が必要です。その際、議決権の過半数を有する株主が出席することに加え、議決権数の2/3以上の可決で変更ができます。

その後本店所在地の法務局にて、決議の日または目的変更がされた日より２週間以内に定款変更の登記申請を行いましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡会社設立経営サポートでは静岡の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

また、静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。静岡の皆様、ならびに静岡で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

会社設立を考えていますが、株式会社と合同会社の違いが良くわかりません。税理士の先生、教えていただけませんか。（焼津）

税理士の先生、はじめまして。私は焼津在住の20代男性です。
小さいころから父が働いていた焼津市内の喫茶店に出入りしていた影響もあり、今年の秋くらいにコーヒー専門店を始めようと考えているところです。まずは地域に根差すことを目標に掲げ、将来的には2号店、3号店と焼津以外にも展開して良ければと思っています。

すでに会社設立をしている知人にその話をしたところ、「合同会社が良いんじゃないかな」といわれました。知人はラーメン店の経営者なのですが、自身も株式会社ではなく合同会社で会社設立をしたそうです。
合同会社という言葉自体は聞いたことがあるものの、知人の話だけではいまいち良くわからず、正直不安が残っています。

会社設立の時点からつまずくわけにはいきませんので、税理士の先生、株式会社と合同会社の違いについて教えていただけないでしょうか？（焼津）

合同会社は株式会社に比べ、低コストでの会社設立が可能です。

株式会社と合同会社の違いを述べる前に、まずはそれぞれがどのような会社であるかを簡単にご説明させていただきます。

株式会社とは代表的な会社の形態であり、出資者となるのは会社設立の資金を集める際に発行した株式を購入した株主です。この株主たちで開く「株主総会」によって、実際に事業を運営する経営者が選出されます。
対して、合同会社は2006年に改正された新会社法によって新設された会社形態であり、会社設立時に資金を出した全社員が出資者かつ経営者として会社の決定権を有します。

この時点でも違いがみられる両者ですが、合同会社は会社設立にかかるコストが株式会社よりも低いというメリットがあります。

出資者と経営者が同一である合同会社は定款の認証が不要のため、株式会社では必須となる定款にかかる費用が削減できます。また、会社登記にかかる登録免許税も株式会社の約半分と金銭的負担が少ないことから、会社設立のハードルはそれほど高くないといえるでしょう。

出資した全社員が会社の決定権を有するので意思決定のスピードも速く、社員数が少ない小規模の会社であれば合同会社で得られるメリットは大きいと思われます。

もちろん、株式会社と比べた場合のデメリットもいくつか存在します。いずれにせよ、会社設立に際してどの形態を選択するべきかの判断は会社の規模や資金等により異なってきますので、まずは静岡会社設立経営サポートの初回無料相談をご活用ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、初回無料相談の段階から会社設立に精通した税理士が、焼津の皆様の会社設立に関するお悩みやお困り事を親身になってお伺いいたします。
焼津の皆様の会社設立が円滑に進むよう懇切丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

会社設立をするにあたり、商号に関するルールなどがあれば税理士の先生からアドバイスをいだきたい。（清水）

初めて質問させていただきます。私は清水の飲食店で働いていましたが、世の中の状況などを鑑み、従業員として働き続けるよりも自分自身で会社設立し、自分の店を出した方がいいのではないかと思い、数か月前より会社設立に向け動き出しました。先を見据えて、株式会社での会社設立を考えております。そこでまず商号を決めたいと思っているのですが、候補に挙がる商号のほとんどが既に使用されていることが多く困っています。商号決定にあたり、同じ商号を用いてよいのか等、商号を付ける際のルールなどがあれば教えてください。（清水）

会社設立時の商号決めはルールにのっとり慎重に行う必要があります。

株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載した定款というものを作成しますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つです。会社設立したばかりの時期は社名の由来を聞かれることも多いため、会社名に理念や想いを含めることで、取引先の記憶に残り、アピールにも繋がりますので下記を参考に慎重に決めてください。

“商号を決める際のルールと注意点”

1. 株式会社の場合は必ず商号の前後どちらかに「株式会社」と入れます。全体のバランスや発音したときの語感で選びます。なお、「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。
2. 商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）や特殊表記、スペースなどは使用できません。
3. ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。
4. 一定業種（銀行や保険会社等）は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。
5. 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
6. 同一住所で、既に同じ商号が存在する場合はその住所で登記することはできません。

清水のご相談者様のケースでは、所在地が同一でなければ同じ商号を使うことが可能です。なお、時代や環境、経営戦略の変化に伴い、商号変更をしたいと思った際は、商号変更を行うことも可能です。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、清水のみならず清水周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡 会社設立経営サポートでは清水の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、静岡 会社設立経営サポートでは清水の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。清水の皆様、ならびに清水で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

会社設立での資本金はいくらに設定すれば良いのでしょうか。税理士の先生、教えてください。（藤枝）

藤枝の会社設立を得意とする事務所だと聞き、今回ご相談させていただきました。

私は大学を卒業してから長いこと故郷である藤枝を離れて暮らしていましたが、親の高齢化にともない、近くで面倒をみようと3か月前に藤枝に越してきたばかりです。

藤枝に越してくる前からずっと会社設立をしたいと考えており、某企業で商品開発を担当してきたノウハウを活かしてオリジナル雑貨の専門店を近々ネット上にオープンする予定でいます。

会社設立に向けて着々と準備を進めている段階なのですが、実は会社設立時の資本金をいくらに設定するべきか悩んでいます。「会社設立は1円からでもできる」といわれてもさすがにそれはどうかと思いますし、妥当な金額があるようでしたらぜひ教えていただきたいです。（藤枝）

社会的信用を得るためにも、会社設立時の資本金はそれなりの額を設定しておきましょう。

ご相談者様もご存知の通り、会社法の施行によって1円からでも会社設立ができる時代となりました。しかしながら資本金とは会社の開業資金であり、事業が軌道に乗るまでの運用資金でもあるため、1円に設定することは現実的ではないといえるでしょう。

また、資本金が低額ですと利益が生じる前に資金難に陥る可能性が非常に高く、金融機関から融資を受けようとしても渋られてしまう恐れがあります。

取引先等から安定した事業運営が期待できる会社であると信用してもらう意味でも、資本金はそれなりの金額を設定しておくことが重要です。

なお、会社設立時の資本金の妥当な金額は会社の規模や事業内容によって違いがあるため、一概にいくらとはいえません。ただし、会社設立時の資本金を1,000万円以下に設定しておけば、消費税の納付が最大2年間免除される可能性があります（要条件）。

このようなことも考慮したうえで、会社設立時における資本金の額を設定すると良いでしょう。

会社設立をするとなるとご相談者様のように資本金をいくらにすれば良いのか、どのような手続きを行えば良いのかなど、多くの疑問点が浮かんでくるかと思います。スムーズな会社設立を実現するためにも、会社設立をお考えの際は静岡 会社設立経営サポート.comへ、まずはお気軽にご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは藤枝の会社設立をいくつもお手伝いしてきた腕利きの税理士が、藤枝の皆様の会社設立に関するお困り事を全力で解決いたします。初回相談は完全無料ですので、どうぞ安心してご活用ください。

静岡 会社設立経営サポート.comの税理士ならびにスタッフ一同、藤枝で会社設立をお考えの皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

大学の仲間とネットビジネスを起業しようと考えています。10代でも会社設立はできますか。（静岡）

税理士の先生こんにちは。私は静岡周辺の大学に通っている静岡在住の大学1年生です。
私は昔からIＴ分野に興味があって、ネットビジネスの知識を活かして仲間たちと起業し、私が発起人となって会社設立をしようという話が進んでいます。
ただ、私はまだ10代なのですが、未成年者でも会社設立をすることが可能なのかお伺いしたく思います。（静岡）

未成年者でも会社設立を行うことはできます。ただし、通常より多くの手続きを踏む必要がある可能性があります。

法律上、起業すること自体に年齢制限は設けられていません。しかし、未成年者の方が会社設立の手続きを行う際には注意しなければならないポイントがあります。

未成年者の方が会社設立をする際には、事前に以下の点を知っておくと良いでしょう。

ご相談者様は未成年者ということですが、未成年でも発起人になることができます。
発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や定款の作成といった会社設立の手続きを行う人のことです。
発起人が必要書類を公証役場に提出し、定款認証を受け、法務局へ会社設立登記をすることで会社設立手続きが完了します。

ただし、民法上未成年者がする法律行為には法定代理人（通常は親権者）の同意が必要です。
公証役場での定款認証は法律行為に当たりますので、法定代理人である親権者の同意書も併せて提出しなければなりません。

未成年者が実際に会社経営を行う取締役に就任する場合も同様に、親権者から同意を得ることが必要です。

なお、株式会社を設立する場合には、公証役場にて定款認証を受けるために印鑑登録証明書を用意する必要がありますが、この印鑑登録証明書は15歳以上でないと登録・取得することができません。
このため、15歳未満の方が会社設立をする際には、親権者の方は同意書を用意するほか、未成年者発起人の法定代理人として親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印する必要があります。

以上で説明しましたように、未成年者でも会社設立を行うことは可能ですが、通常の会社設立よりも手続きの内容がわかりにくくなっています。
未成年者で会社設立の手続きにご不安のある方、知識と経験のある専門家から一度アドバイスが欲しいという方は、お気軽に静岡会社設立経営サポートまでご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡や静岡周辺で会社設立をご検討中の方のお手伝いをさせていただいております。
会社設立に際した手続きだけでなく、設立後の税理関係や会計業務のお悩みまで、当事務所の行政書士・税理士・社労士がワンストップでサポートさせていただきます。
静岡近郊にお住まいで、上記のようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談までお問い合わせください。
スタッフ一同、静岡にお住まいの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

会社設立に向けて準備を進めています。助成金や補助金についてお伺いしたいと思い問い合わせました。（葵区）

初めまして。私は葵区で活躍するデザイナーや一般の方がデザインした日用品や雑貨などを預かって、主にWEB上で販売する仕事をしています。コロナ禍の巣ごもり需要の影響か、インターネットビジネスは好調で、最近地元葵区の仲間内で、海外も視野に入れた販売形態にしようという話が出ています。国内外に向けた対応を可能とするため、会社設立をして本格的に事業展開する予定です。そこで、会社設立についていろいろ調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っています。

ただ、なにぶん初めてのことですので、助成金や補助金の受給対象、会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか等、助成金の基本についてアドバイスいただけたらと思います。（葵区）

会社設立時の助成金・補助金のメリットや基本知識についてご説明させていただきます。

静岡 会社設立経営サポート.comご相談いただきありがとうございます。

助成金や補助金についての適用要件、また申請方法についてのご相談は非常に多く、会社設立を準備されている方の多くが疑問に思われる分野といっても過言ではありません。

まず、助成金・補助金制度は、主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っています。基本的に助成金、補助金は借入や融資のように追々の返済が不要という点が最大のメリットといえるのではないでしょうか。助成金、補助金の種類や適用要件については、各団体によって異なりますので、団体ごとの助成金・補助金の特徴を調べたうえで検討するようにして下さい。また、ご相談者様が設立をご準備されている会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか確認する必要がありますので、どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ぜひ一度、静岡 会社設立経営サポート.comにお越しいただき、会社設立の専門家にご相談下さい。

会社設立を準備されている方にとって、助成金や補助金が非常に重要なサポートとなることは間違いありません。上手に活用して賢い会社設立を行いましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは会社設立の専門家として、葵区の皆様をはじめ、葵区周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。静岡 会社設立経営サポート.comではご依頼いただいた皆様の会社設立について、葵区の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。静岡 会社設立経営サポート.comのスタッフ一同、葵区の皆様、ならびに葵区で会社設立に詳しい事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

会社設立を検討中なのですが、定款について税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（富士）

富士市にある和食屋で料理家として働いていた30代男性です。
自分のお店を持つという長年の夢が叶い、この度独立して小料理店を開店することになりました。現在実現に向けて動いているところです。
いずれは多店舗での経営を目指して、株式会社を設立しようと考えているのですが、会社設立の事務的な作業に苦悩しています。会社を設立する際にまずは定款を作成する必要があると聞きました。しかし、会社経営の知識が手薄なため、そもそも定款というのはどのようなものなのかわかりません。そこで定款について税理士の先生に教えて頂きたいです。（富士）

会社設立に定款は必須です。

この度は、静岡 会社設立経営サポート.comへお問い合わせありがとうございます。
定款とは、簡潔に言うとその会社の根本となる規則のことを指します。
会社設立を検討されているなら、定款の作成は必須となります。

定款を作成する際に、必ず記載しなくてはならない絶対的記載事項があり、この記載がない場合には定款自体が無効となりますので注意しましょう。

絶対的記載事項の内容は主に下記の通りです。

【絶対的記載事項】

1. 目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又は、その最低額（出資財産額）
5. 発起人の氏名と住所

絶対的記載事項の他に相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしなくても定款は有効です。しかし、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社は任意の記載事項となります。

また相談者様の場合、飲食店を開業されるということで。飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要となります。会社設立を行う際、目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をすることをおすすめします。

定款の作成を自分自身で行うのは専門的な知識も必要となり難しいため、専門家である税理士へご相談いただくことで円滑に手続きが可能となります。

静岡 会社設立経営サポート.comは、起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現状や今後の方針等をお伺いし、富士の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。富士周辺で会社設立についてお困りの際には初回相談は無料ですので、静岡 会社設立経営サポート.comまでぜひお問い合わせください。

静岡 会社設立経営サポート.comは富士の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

税理士の先生にご相談があります。会社設立から安定した事業が続いているので事業目的を増やそうと考えていますが、異業種の追加は可能でしょうか。（清水）

税理士の先生、はじめまして。私は5年前に清水で会社設立をした40代男性です。

事業内容は運送業となりますが、おかげ様で会社設立から現在まで安定した事業が続いており、新たな業種に手を広げてみようかと考えています。新たな事業として始めるつもりでいるのは飲食業なのですが、会社設立をした当時の定款には当然のことながら運送業についての記述しかありません。新たな事業を始める際は会社設立時の定款目的に追加等をすることになるかと思いますが、このような場合、異業種である飲食業を追加することはできるのでしょうか？少しでも早く新事業を始められるよう、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。（清水）

新たに始める事業内容の追加は、会社設立時の定款にある「事業目的」に追加すれば可能です。

結論から申しますと、会社設立後に事業目的の変更を行うことは可能です。また今回の場合、新たな事業を始めるには許認可申請を通す必要があるため、あらかじめ申請先に定款目的の記載方法を確認しておくことをおすすめいたします。

ご相談者様のように、会社設立から年数を重ねた段階でこれまでとはまったく異なる事業を始めようと考える方も少なくありません。新たに始める事業が異業種であったとしてもとくに問題はありませんし、会社設立時の定款に記載した「事業目的」にその事業内容を追加するだけで可能となります。

なお、株式会社が事業目的の変更を行う場合は株主総会における特別決議が必要であり、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権2/3以上が賛成することで可決されます。定款変更の登記申請は決議の日から2週間以内、または目的変更の効力発行日から2週間以内に、会社（本社・本店）の所在地を管轄する法務局にて行います。※登記申請には3万円（登録免許税）がかかります。

清水ならびに清水近郊で会社設立に関するお困り事のある方は、会社設立の専門家である静岡 会社設立経営サポート.comまで、まずはお気軽にご相談ください。清水ならびに清水近郊の地域事情にも精通した専門家が、会社設立や資本金などについて幅広くサポートさせていただきます。初回相談は無料ですので、まずは今現在抱えている会社設立に関するお悩みをお聞かせください。清水ならびに清水近郊の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同、心よりお待ちしております。