税理士の先生、会社設立に向けて動いているのですが、商号は自由に決めていいですか？（静岡）

私は就職を機に静岡を離れ、都内のITベンチャー企業で10年ほど勤めてきました。そこで培ったノウハウを生かし、今後は静岡に戻り、静岡で個人経営をしている店舗のIT化を支援する事業を始めようと考えています。私の事業方針に賛同してくれる仲間もおりますので、株式会社として会社設立するつもりで動いています。

会社設立にあたって商号を決めようとしたところ、希望する商号は既に静岡のとある企業が使用していることが判明しました。いつか私が静岡で会社設立する時にはこの商号にしたいと考えておりましたので非常に残念です。やはり同じ静岡で同じ商号を使用することはできないのでしょうか？また、商号を決める際に注意すべき点などあれば併せて教えてください。（静岡）

会社設立時の商号の決め方にはルールがあります。

会社設立時にはさまざまな規定が設けられており、商号も例外ではありません。
株式会社の会社設立時に作成する定款には本店の所在地や事業目的などを掲載しますが、会社の商号も必ず記載しなければならない事項のひとつです。商号を決める際には以下にご紹介するルールと注意点をよく確認しておきましょう。

＜商号を決める際のルール＞

1. 株式会社の会社設立時には「株式会社」を必ず商号に入れなければなりません。反対に、「合資会社」や「合同会社」の文字は使用不可です。
2. 商号に含むことのできる文字や記号には一定の制限があります。漢字、ひらがな、アルファベットは使用することができますが、Ⅰ、Ⅱといったローマ数字やスペースなどの使用は認められていません。
3. 会社の一部門を表す言葉（○○支社、○○支店など）を使用することはできません。
4. 一定の業種（保険会社や銀行など）は指定された名称を付けることが定められています。反対に、保険会社ではないのに保険会社の文言を商号に使用することはできません。
5. 法律で禁止されている名称や、公序良俗に反するものは使用することができません。
6. 同一の所在において同一の商号の登記は認められていません。

今回のご相談内容はご希望の商号の企業が静岡にあるとのことでしたが、同一の所在地でなければ同一の商号を使用することは可能です。しかしながら、すでにその商号を使用している企業が明らかに同業態であったり、誰もが耳にしたことがある有名企業である場合は、顧客が混同し、相手先に不利益を及ぼす恐れもありますので、あまりおすすめとは言えません。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡ならびに静岡近郊で会社設立を検討されている方をサポートいたします。商号についてだけでなく、助成金や税務についてのご不明点やお悩み事にも手厚く対応させていただきますので、静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談までどうぞお気軽にお問い合わせください。静岡の皆様のお話を丁寧にお伺いし、静岡の皆様にとって最善の策をご提案させていただきます。

初めて会社設立をします。助成金と補助金の違いが分からないため、税理士の先生に教えてほしい。（静岡）

私は静岡に住む30代の者です。地元は静岡で、大学を卒業してからしばらくは東京で会社員をしていましたが、半年前友人に静岡にもどって会社設立をしようと誘われ、40代に差し掛かかったこともあり、生まれ育った静岡に恩返しするいい機会だと考え静岡にもどってきました。静岡には特産物がいくつかあるのでそういった物を地元企業などと連携し、加工して販売する等考えています。とにかく静岡のために地元の小さな商店や企業とコラボすることを軸にやっていきたく、今は会社設立するにあたり勉強しているところです。そこで、まずは助成金や補助金の違いについて税理士の先生から直接ご指導いただけますか。（静岡）

助成金と補助金の違いについてご説明します。

地元に恩返しをしたいというお気持ちは素晴らしいことです。静岡 会社設立経営サポート.comが少しでもご相談者様のお役にたてれば幸いです。
助成金、補助金の最大の特徴は返済が不要であるという点です。会設立時の資金調達のひとつである金融機関からの「融資」には返済が必要ですが、助成金、補助金は、国や地方自治体等が公的資金を財源として創業時の支援をする制度です。助成金、補助金の活用は、会社設立時に立ちはだかる金銭面での壁を低くできるでしょう。

下記において助成金と補助金、それぞれの特徴をご説明します。なお、助成金、補助金にはいくつか種類があり、適用要件も多岐に渡ります。

【助成金】

基本的には要件さえ満たしてさえいれば誰でも給付されます。また助成金の応募期間は補助金よりもいくぶん長いのが特徴です。

【補助金】

補助金には予算および適用件数に上限があり、審査を通過しなければ支給されないため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。

補助金や助成金の申請時には、事業計画書や収支計画書など、多くの書類を準備する必要があります。また添付書類もいくつかあり、審査を通過することを考えてその制度にふさわしい内容となるよう作成します。

助成金、補助金を扱う団体は経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業などがありますが、適用のための要件などはそれぞれ異なります。各団体の特徴を確認するにあたり、まずは会社設立の専門家である静岡 会社設立経営サポート.comに遠慮なくご相談下されば、最後まで責任を持ってお手伝いいたします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで会社設立をされる皆様のお手伝いをしております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。

また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立および助成金、補助金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立時にはどのような助成金や補助金が受けられるのでしょうか。専門家である税理士の先生にお伺いしたいです。（静岡）

私は静岡に暮らしており、静岡の病院に看護師として勤めております。長年看護師として職務を全うするなかで、現在成長事業である介護分野のビジネスに興味を持ちました。ビジネスを始めるにつき現在は会社設立に向け準備を進めている段階です。

また、会社設立をするにあたって情報を収集していた所、助成金や補助金の制度が存在することを知り、是非こちらを利用したいと考えています。助成金や補助金はどのようにしたら受けられるのか、また受給対象となるのはどれなのか、恥ずかしながら専門的な知識を有していないため分かりかねます。ですので、会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか、また助成金の利点等も教えていただけると助かります。(静岡)

会社設立時に受給できる助成金・補助金に関しまして、まずはご相談下さい。

ご相談いただきありがとうございます。

当事務所においても、ご相談者様のように、会社設立を行う際に助成金や補助金を受けたいけれど、要件を満たしているのか分からない、どのような手順で申請をするのか理解していない、といったご相談はよく見受けられます。

助成金・補助金の利点を端的に申し上げますと、基本的に融資や借入とは異なり後々の返済が不要な点です。そもそも助成金や補助金は国民にとって有意義であるとされる事業に一定額の金銭を支給することにより、経済の発展や雇用の拡大を目的としているところがあります。そのため、経済産業省や厚生労働省などの国の他、地方自治体、民間団体や企業等がさまざまな団体が目的達成のための助成金・補助金の制度が設定していますが、ひとまとめにされているわけではないため、それぞれ要件等も異なります。ご自身が設立する会社の事業内容や、雇用の状況等によっても判断が必要ですので、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。

なお支給額が高額なものなど、メリットの高い助成金制度には応募が殺到する可能性も高いため、審査に通るためには、分りやすく有益な事業であることをアピールするための事前準備も大切です。ぜひ一度ご相談にお越しください。

資本金が1円でも会社設立できると聞きました。デメリットについて税理士に伺います。（静岡）

会社設立時の資本金について税理士の先生にお伺いします。私は20代から飲食店で修業し、現在40代となりました。職場でも責任のある立場を任せられるようになったためそろそろ昔からの夢であるラーメン屋を地元静岡で開業したいと思っています。ただ店を開くのではなく、今までの経験とノウハウを活かして通信販売なんかもしたいと思うので、この際会社設立をしようと考えています。ある程度の資金も貯まり、いよいよ会社設立時期についての目途がついてきたのですが、色々調べていたところ、資本金が1円でも会社設立できるそうです。とはいえどうもうさんくさく思うため、1円で会社設立した際のデメリットを教えてください。（静岡）

1円から会社設立は出来ますが、その後のことを考えるとお勧めできません。

平成18年に施行された現在の会社法では最低資本金制度が撤廃されたため、資本金1円から会社設立することが可能となり、誰もが容易に会社設立出来るようになりました。しかしながら実際に資本金を1円にすることは極論で、資本金を1円に設定することでデメリットも存在します。そもそも資本金は事業主が会社設立に対して抱いてきた夢の実現のための運転資金で、取引先が将来的に安定した事業運営を期待できると判断する材料のひとつでもあります。また、利益が出る前に運転資金が底をつく可能性も否定できず、そうなると融資を受けざるを得なくなるかもしれません。その際、融資元がこんなに早く運転資金が尽きるような企業は不安だと融資に難色を示こともあります。したがって資本金はある程度の金額に設定する方がよいでしょう。

なお、資本金の相場については会社の事業内容や規模により異なるため一概には申し上げられませんので、一度静岡 会社設立経営サポート.comの専門家のご相談いただければと思います。また、条件がありますが、1000万円未満の資本金の場合は設立から1期目と2期目の消費税が免除されるため、安易に設定しないようにしましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立の際の助成金について税理士の先生に伺いたい。（清水）

初めまして、私は清水に住む会社員です。私には夢があり、機を見て地元清水で起業しようと考えています。企業内容としては、食品に限らず、清水の特産品を使った商品を海外に向けて販売する会社です。今は会社設立に向け準備をしているところですが、会社設立にあたっての資金繰りに困っています。先日、会社設立時には助成金や補助金が受けられると聞きました。私は助成金や補助金についての知識が皆無なので違いや条件など教えて下さい。（清水）

会社設立時の助成金および補助金についてご説明します。

夢の実現に向けていざ会社設立をしようと思っても、会社設立時には設立費用はもちろんのこと、開業資金、運転資金など多くの資金を用意しなければなりません。この最初の資金が足りないとなった場合、売上を軌道に乗せるまでの資金繰りができなくなる恐れがあります。
このような場合にお勧めしたいのが、補助金、助成金の活用です。これらは、国や地方自治体等が公的資金を財源として創業時の支援をする制度で、補助金・助成金は返す必要がないため、創業時の大きな壁となる金銭面での負担を軽減できます。一方、創業時の資金調達として一般的な銀行等、金融機関からの「融資」は借金であるため返済義務が生じます。

【補助金と助成金の違い】

助成金、補助金にはいくつか種類があり、適用要件も多岐に渡ります。助成金の応募期間は補助金よりもいくぶん長く、要件さえ満たしてさえいれば基本的には給付されます。一方、補助金には予算および適用件数に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。

補助金、助成金を扱う団体は主に以下の4つありますが、適用要件などは各団体によって異なるため、まずは各団体の特徴を確認し、ご相談者様の会社設立の目的や対象業種、雇用内容などと照らし合わせてみてください。

【補助金・助成金を扱う主な団体】

• 経済産業省
• 厚生労働省
• 地方自治体
• 民間団体・企業

ご自身の会社がどの助成金・補助金が受給可能か、また、会社設立時の助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、申請方法が分からない、など会社設立および助成金に関するご相談は静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせ下さい。

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会社設立の際の資本金には最低金額がありますか？司法書士の先生からアドバイスが欲しい。（清水）

初めまして。私は昔からパン屋をやりたいという夢があり、東京で10年近く修行をしました。このたび地元清水にもどり、はやりの生食パンを始め様々な種類のパンを販売する店舗を開業するため会社設立をしようと計画しています。とはいえ、パンについての知識は増えましたが、会社設立にあたっての事務的な事や資本金をいくらにすべきかなどが分からず困っています。色々聞きたいことはありますが、会社設立時期のメドを立てたいので、とりあえず資本金に関する最低金額についてアドバイスを頂けたらありがたいです。他の疑問に関しては、いずれ事務所にお伺いしたいと思います。（清水） 

2005年成立の会社法では最低資本金制度が撤廃され、資本金を低く設定することが可能となりました。

会社の債権者の権利保護のため、1990年改正商法において株式会社を設立するには最低1000万円、有限会社を設立するには300万円の資本金を用意するとした最低資本金制度というものが制定されました。
しかしながら、起業の妨げになるなどの理由から2005年成立の会社法では本制度を廃止しています。新法では、株式会社制度と有限会社制度が統合されたうえ、最低資本金制度が廃止され、資本金1円から会社設立ができるようになりました。これにより若い事業者などによる「起業」が以前よりも容易となっただけでなく、枠にとらわれない新しい形の事業に手を出しやすくなったと言われています。
ただし、誰もが気軽に会社設立が出来るようになったとはいえ、実際に資本金を1円に設定して会社設立することは現実的ではありません。そもそも資本金は、会社設立を夢見た事業主が会社設立に向けてどうにか工面した軍資金であるべきです。資本金が少ないと取引先から将来の事業運営に関する期待がされない恐れがあるだけでなく、融資を受ける必要が出てきた際に融資先から難色を示される可能性があります。

なお、資本金の相場は会社の事業内容や規模により異なるため、詳細については会社設立の専門家にご相談されることをおすすめします。

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コロナの影響もあり、会社設立時から行っている以外の事業もはじめたいと考えています。税理士の先生にご助言いただけますでしょうか。（藤枝）

はじめまして。藤枝で会社設立をして10年が経ちました。創業時は順調でしたが、コロナによる影響もあり、ここ2年は業績が低迷しています。その状況を打破するため社員にアイディアをつのったところ、持っているノウハウを生かしつつ別事業に参入してみたいと、積極的な意見が出てきたので思い切って行動することにしました。

現在は飲食店の運営を中心に行っていますが、店舗デザインが話題になる店が多かったため、そのセンスを生かし、自宅のリフォーム提案を行う事業を展開するつもりです。

しかし会社設立当初にはそのようなことを考えていなかったため、事業目的には飲食業に関することしか記載がありません。

新たな事業を展開するには、定款を作り直さなければいけないでしょうか。ご相談させてください（藤枝）

会社設立時に作成した定款に「事業目的」を追加しましょう。

時代ととも消費者のニーズは変わるため、会社設立時に想定していなかった分野の事業を始めたいと思うのは当然のことです。特にコロナ禍の現代では、消費者の行動パターンも大きく変わったため、新たな事業を展開しようと考える会社も少なくないでしょう。

会社設立時に作成した定款には「事業目的」が記載されています。記載がない事業を始める場合には、事業目的の追加するための手続きを行いましょう。

株式会社の場合、事業目的の変更を行うには特別決議の決議を要します。特別決議が決議されるには下記の要件を満たして可決しなければいけません。

1. ”当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。”　

第309条2項より一部抜粋

決議がされた日より2週間以内もしくは、目的変更の効力発行日より2週間以内に、定款変更の登記申請を行いましょう。場所は本店所在地を管轄する法務局です。

なお、追加する事業によっては許認可申請を必要とするものもあります。事業目的の記載方法に影響する可能性もあるので、先に確認しておくことをおすすめします。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立の専門家として、藤枝エリアにお住まいの方の会社設立に関するサポートをいたします。会社設立に関するご相談や、その後の税務に関するご相談等もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。藤枝の皆様にむけ、初回無料相談をご用意しております。

藤枝の皆様からのお問い合わせを心からお待ちしております。

家族経営による株式会社を立ち上げる準備をしています。取締役は複数名必要か、税理士の先生にお伺いします。（静岡）

はじめまして。私は静岡市内で家族経営による株式会社を立ち上げようとしている40代です。我が家は代々お茶農家を営んでいますが、昨今では海外でも日本のお茶の需要があり、お茶の加工製品の販売も順調に進んでいるため、家族と相談したうえで会社設立をすることになりました。通販に力を入れ、国内のみならず海外向けにも販売していきたいと思っています。そこで取締役について教えてください。確か会社設立の際、取締役は３名用意しなければならないと聞いたことがあるのですが、家族経営のため人数が少なく1人しか選出できません。取締役が1人であっても株式会社を設立することは可能ですか？（静岡）

会社設立時の取締役は、株式譲渡制限会社であれば1人でも問題ありません。

 平成18年に会社法が施行されるまでは最低でも取締役3人と監査役1人は置かなければならないとされてきましたが、現在は「株式譲渡制限会社」であれば、取締役会設置の義務はないため、取締役会が不設置であることを条件に取締役1人でも会社を設立することができます。ただし、公開会社に関しては会社法によって取締役会の設置が義務付けられており、取締役会を設置した会社は取締役を3人以上設置しなくてはなりません。

株式譲渡制限会社とは非公開会社とも言い、「会社の所有するすべての株式について、定款に譲渡制限の規定を設けている株式会社」のことです。株式譲渡権限会社では株式を譲渡する際に株主総会または取締役会の承認が必要となるため、自由に株式を譲渡することはできませんが、会社の乗っ取り防止などのメリットがあるため、家族経営の会社など小規模に会社を始めたい方などにはお勧めです。

ただし、取締役が1人である場合、取締役としての責任を一身に背負うことになるため、さまざまな問題が生じることがあります。会社設立時の役員構成は、会社設立のプロにご相談のうえ、慎重に検討されることをおすすめします。

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税理士の先生に相談です。会社を設立したいと考えていますが、会社の種類と違いが分からず悩んでいます。（焼津）

現在私は、焼津市内で業務委託として個人で運送の業務を請け負っております。ネット通販の普及やコロナの影響ためか、個人で請け負う配送の業務も年々増えており、個人では請負切れない業務量になってきました。そのため将来的には個人ではなく、自分の運送会社を設立したいと考えるようになりました。

起業について色々と調べていくうちに、会社には株式会社だけではなく、合同会社や合資会社などあまり聞きなれない会社の種類や形態があることや、起業に際する費用に違いがあることがわかりました。

そこで、税理士の先生には、会社設立にはどのような会社形態がよいのか教えていただきたいです。(焼津)

現在、４つの会社形態が会社法では存在しています。ご相談者様の希望に合わせた会社設立の形態を検討いただくことをお勧めいたします。

まず会社の種類ですが、2006年以降、会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４つに分類されました。それ以前には「有限会社」も存在していましたが、現在は廃止となりました（継続することは可能）。

「株式会社」を除く「合同会社」「合資会社」「合名会社」は持分会社と呼ばれており、出資者全員が経営を行う立場として「社員」になるのが特徴です。それため株式会社よりも会社経営の融通が利きやすいということが最大の利点と言えます。

しかし、持分会社のうち「合資会社」「合名会社」についてはあまり設立されていません。その理由として、「出資者の責任範囲」が異なり、「合資会社」「合名会社」には無限責任社員が含まれることにあります。

• 合同会社…全員が有限責任社員
• 合名会社…全員が無限責任社員
• 合資会社…有限責任社員と無限責任社員で構成

「出資者の責任範囲」とは会社が倒産した時に、社員が負う責任の範囲のことで、有限責任の場合、出資金の範囲のみの負担となりますが、無限責任では個人財産を削ってでも、借金の責任を果たす義務が必要となります。このため、同じ持分会社であっても無限責任社員を有する「合名会社」「合資会社」はリスクが高いため、現状ではあまり設立されず、多くは「株式会社」か「合同会社」として設立されています。

こうしたリスクの違い以外にも、「株式会社」と「合同会社」では設立時に必要な費用が大きく異なります。そういった違いにつきましても、詳しくお伝えさせていただきますので、一度ご相談にお越しください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立について焼津の皆様にわかりやすくご説明できるよう、会社設立の専門家による無料相談の場を設けております。

焼津の皆様のお悩みやお困り事、ご状況等を詳しくお伺いしたうえで、最善となる会社設立の形をご提案させていただきます。焼津の皆様、ならびに焼津で会社設立についてご相談・ご依頼できる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

税理士の先生に会社設立のご相談です。高校２年生になる娘が会社設立をしたいと相談してきました。そもそも未成年者も可能なのでしょうか（富士）

はじめまして。私は富士に住む４０代の主婦です。富士の高校に通う娘は手先が器用で、ハンドメイド作品やオリジナルキャラクターのグッズをネット上で公開していましたが、その作品がメディアなどに取り上げられるようになり、販売を求められるようになりました。

もともと娘は起業に興味があり、キャラクターデザインをしている同じ高校の友人と合同で会社を作りたいようなのです。

私も夫も起業をしたことがありませんし、まったく未知の世界です。そもそも娘は１７歳で未成年者です。未成年者でも会社設立は可能なのでしょうか？（富士）

未成年者でも会社設立はできます。ただし、一般的な手続きと異なり、親権者の同意が必要です。

結論から申し上げますと、現在の法律では会社設立に際し年齢的な制限は設けられていません。つまり未成年者が会社設立を行うのに支障はありませんが、いくつか気を付けたいポイントがあるのでお伝えいたします。

今年の春に成年の年齢が引き下がり、１８歳から成人となりました。しかしながらお嬢様は１７歳とのことなので、法律上未成年者です。未成年者であっても会社を立ち上げる際の手続きを行う発起人になれますし、取締役の就任も問題はありません。しかしながら、未成年者であることには変わりがないので、いずれの場合においても親権者の同意を得る必要があります。

未成年者が会社設立を行うのに際し、注意すべきポイントのひとつが印鑑登録証明書を取得できるかという点です。株式会社の設立に必須である定款認証では印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書は１５歳以上でないと取得できないため、発起人が１５歳以下の場合には、親権者が法定代理人として印鑑登録証明書を準備し、定款に押印することになります。ご相談者様のお嬢様は１７歳とのことなので、こちらについては問題なさそうです。

上記のように未成年者でも会社設立はできますが、一般的な会社設立よりも手続きが複雑になりますので、ぜひご相談におこしください。

静岡会社設立経営サポートでは、富士で開業を検討されている方のお手伝いを行っています。会社を立ち上げたいが設立準備や書類作成に自信がない、助成金についても詳しく知りたい、など会社設立についての疑問を会社設立のプロがお答えいたします。富士にて会社設立の経験豊富な専門家が、富士の皆様をサポートいたします。富士近郊にお住まいの方や、富士にて起業をご検討中の方は、静岡会社設立経営サポートの初回無料相談をご活用ください。