税理士の先生に相談です。会社を設立したいと考えていますが、会社の種類と違いが分からず悩んでいます。（焼津）

現在私は、焼津市内で業務委託として個人で運送の業務を請け負っております。ネット通販の普及やコロナの影響ためか、個人で請け負う配送の業務も年々増えており、個人では請負切れない業務量になってきました。そのため将来的には個人ではなく、自分の運送会社を設立したいと考えるようになりました。

起業について色々と調べていくうちに、会社には株式会社だけではなく、合同会社や合資会社などあまり聞きなれない会社の種類や形態があることや、起業に際する費用に違いがあることがわかりました。

そこで、税理士の先生には、会社設立にはどのような会社形態がよいのか教えていただきたいです。(焼津)

現在、４つの会社形態が会社法では存在しています。ご相談者様の希望に合わせた会社設立の形態を検討いただくことをお勧めいたします。

まず会社の種類ですが、2006年以降、会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４つに分類されました。それ以前には「有限会社」も存在していましたが、現在は廃止となりました（継続することは可能）。

「株式会社」を除く「合同会社」「合資会社」「合名会社」は持分会社と呼ばれており、出資者全員が経営を行う立場として「社員」になるのが特徴です。それため株式会社よりも会社経営の融通が利きやすいということが最大の利点と言えます。

しかし、持分会社のうち「合資会社」「合名会社」についてはあまり設立されていません。その理由として、「出資者の責任範囲」が異なり、「合資会社」「合名会社」には無限責任社員が含まれることにあります。

• 合同会社…全員が有限責任社員
• 合名会社…全員が無限責任社員
• 合資会社…有限責任社員と無限責任社員で構成

「出資者の責任範囲」とは会社が倒産した時に、社員が負う責任の範囲のことで、有限責任の場合、出資金の範囲のみの負担となりますが、無限責任では個人財産を削ってでも、借金の責任を果たす義務が必要となります。このため、同じ持分会社であっても無限責任社員を有する「合名会社」「合資会社」はリスクが高いため、現状ではあまり設立されず、多くは「株式会社」か「合同会社」として設立されています。

こうしたリスクの違い以外にも、「株式会社」と「合同会社」では設立時に必要な費用が大きく異なります。そういった違いにつきましても、詳しくお伝えさせていただきますので、一度ご相談にお越しください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立について焼津の皆様にわかりやすくご説明できるよう、会社設立の専門家による無料相談の場を設けております。

焼津の皆様のお悩みやお困り事、ご状況等を詳しくお伺いしたうえで、最善となる会社設立の形をご提案させていただきます。焼津の皆様、ならびに焼津で会社設立についてご相談・ご依頼できる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

税理士の先生に会社設立のご相談です。高校２年生になる娘が会社設立をしたいと相談してきました。そもそも未成年者も可能なのでしょうか（富士）

はじめまして。私は富士に住む４０代の主婦です。富士の高校に通う娘は手先が器用で、ハンドメイド作品やオリジナルキャラクターのグッズをネット上で公開していましたが、その作品がメディアなどに取り上げられるようになり、販売を求められるようになりました。

もともと娘は起業に興味があり、キャラクターデザインをしている同じ高校の友人と合同で会社を作りたいようなのです。

私も夫も起業をしたことがありませんし、まったく未知の世界です。そもそも娘は１７歳で未成年者です。未成年者でも会社設立は可能なのでしょうか？（富士）

未成年者でも会社設立はできます。ただし、一般的な手続きと異なり、親権者の同意が必要です。

結論から申し上げますと、現在の法律では会社設立に際し年齢的な制限は設けられていません。つまり未成年者が会社設立を行うのに支障はありませんが、いくつか気を付けたいポイントがあるのでお伝えいたします。

今年の春に成年の年齢が引き下がり、１８歳から成人となりました。しかしながらお嬢様は１７歳とのことなので、法律上未成年者です。未成年者であっても会社を立ち上げる際の手続きを行う発起人になれますし、取締役の就任も問題はありません。しかしながら、未成年者であることには変わりがないので、いずれの場合においても親権者の同意を得る必要があります。

未成年者が会社設立を行うのに際し、注意すべきポイントのひとつが印鑑登録証明書を取得できるかという点です。株式会社の設立に必須である定款認証では印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書は１５歳以上でないと取得できないため、発起人が１５歳以下の場合には、親権者が法定代理人として印鑑登録証明書を準備し、定款に押印することになります。ご相談者様のお嬢様は１７歳とのことなので、こちらについては問題なさそうです。

上記のように未成年者でも会社設立はできますが、一般的な会社設立よりも手続きが複雑になりますので、ぜひご相談におこしください。

静岡会社設立経営サポートでは、富士で開業を検討されている方のお手伝いを行っています。会社を立ち上げたいが設立準備や書類作成に自信がない、助成金についても詳しく知りたい、など会社設立についての疑問を会社設立のプロがお答えいたします。富士にて会社設立の経験豊富な専門家が、富士の皆様をサポートいたします。富士近郊にお住まいの方や、富士にて起業をご検討中の方は、静岡会社設立経営サポートの初回無料相談をご活用ください。

会社設立の際に作成する定款のことが良くわかりません。税理士の先生、教えてください。（清水）

税理士の先生、はじめまして。私は清水で会社設立を考えている40代女性です。
趣味で作っていたガラス細工をネットにアップしたところ「販売していませんか？」と聞かれることが多くなり、ようやく資金もたまってきたので今年中には会社設立をする予定でいます。
ですが、なにぶん初めてのことですので、会社設立に関する事務的な作業に手間取っている状況です。会社設立の際には定款を作成する必要があるとのことですが、どういうものなのかがいまいち良くわかりません。
知識の乏しい私でもわかるように教えていただけないでしょうか？（清水）

定款とは「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社設立時に必須となる書類です。

定款とは、会社の基本規約や基本規則そのものであり、「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。会社設立の際には必ずこの定款を作成しなければなりませんが、会社法によって記載する内容は定められています。

以下に挙げる「絶対的記載事項」は記載漏れがあると定款自体が無効となる可能性があるため、くれぐれも注意しましょう。

[絶対的記載事項]

• 目的
• 商号
• 本店所在地
• 設立に際して出資される財産の価額もしくはその最低額
• 発起人（会社設立の責任者）の氏名もしくは名称、ならびに住所

ほかにも、金銭トラブルに備えて記載する「相対的記載事項」と任意で記載する「任意的記載事項」が存在し、相対的記載事項に該当するものがある場合には定款に記載しないと法的に無効となってしまうため注意が必要です。

定款は会社設立をする際には必ず作成することになる書類ですが、初めて取りかかるとなると思ったように進まない可能性は十分あるといえます。
会社設立を検討しているもののご自分で定款を作成することに少しでも不安のある方は、会社設立に精通した税理士が在籍する静岡 会社設立経営サポート.comへ、ぜひともお任せください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立について清水の皆様にわかりやすくご説明できるよう、会社設立の専門家による無料相談の場を設けております。
清水の皆様のお悩みやお困り事、ご状況等を詳しくお伺いしたうえで、最善となる会社設立の形をご提案させていただきます。清水の皆様、ならびに清水で会社設立についてご相談・ご依頼できる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

現在新しく事業目的を増やそうと考えているのですが、何か手続きなどを行う必要があるのでしょうか？税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

より多くの方の力になれればと思い、数年前に静岡で介護・福祉に関する会社を立ち上げました。近ごろは事業も安定してきたため、新たに飲食のサービスを増やそうと考えています。そこで税理士の先生に質問です。新しく事業を行う場合、定款目的を訂正するなど何か必要な手続きはありますか？あれば税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（静岡）

新たに始める事業内容を会社設立時に作成した定款の“事業目的”に記載しましょう。

この度は静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせいただきありがとうございました。

ご相談者様のように会社設立時には考えていなかった事業を新たに行いたいと考える方も珍しくありません。新たに事業目的を増やす場合、会社設立時に作成した定款の“事業目的”部分に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

また事業目的の変更を行うためには株式会社の場合、株主総会を開催し、特別決議による定款変更の決議が必要です。その際、議決権の過半数を有する株主が出席することに加え、議決権数の2/3以上の可決で変更ができます。

その後本店所在地の法務局にて、決議の日または目的変更がされた日より２週間以内に定款変更の登記申請を行いましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡会社設立経営サポートでは静岡の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

また、静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。静岡の皆様、ならびに静岡で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

会社設立をするにあたり、商号に関するルールなどがあれば税理士の先生からアドバイスをいだきたい。（清水）

初めて質問させていただきます。私は清水の飲食店で働いていましたが、世の中の状況などを鑑み、従業員として働き続けるよりも自分自身で会社設立し、自分の店を出した方がいいのではないかと思い、数か月前より会社設立に向け動き出しました。先を見据えて、株式会社での会社設立を考えております。そこでまず商号を決めたいと思っているのですが、候補に挙がる商号のほとんどが既に使用されていることが多く困っています。商号決定にあたり、同じ商号を用いてよいのか等、商号を付ける際のルールなどがあれば教えてください。（清水）

会社設立時の商号決めはルールにのっとり慎重に行う必要があります。

株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載した定款というものを作成しますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つです。会社設立したばかりの時期は社名の由来を聞かれることも多いため、会社名に理念や想いを含めることで、取引先の記憶に残り、アピールにも繋がりますので下記を参考に慎重に決めてください。

“商号を決める際のルールと注意点”

1. 株式会社の場合は必ず商号の前後どちらかに「株式会社」と入れます。全体のバランスや発音したときの語感で選びます。なお、「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。
2. 商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）や特殊表記、スペースなどは使用できません。
3. ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。
4. 一定業種（銀行や保険会社等）は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。
5. 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
6. 同一住所で、既に同じ商号が存在する場合はその住所で登記することはできません。

清水のご相談者様のケースでは、所在地が同一でなければ同じ商号を使うことが可能です。なお、時代や環境、経営戦略の変化に伴い、商号変更をしたいと思った際は、商号変更を行うことも可能です。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、清水のみならず清水周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡 会社設立経営サポートでは清水の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、静岡 会社設立経営サポートでは清水の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。清水の皆様、ならびに清水で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。