静岡市清水区の方より、会社設立に関するご相談事例

会社設立を予定しておりますが、ひとまず、会社の住所を自宅にして申請しようと考えいます。問題ありませんか？

特に問題ありません。

会社の住所は自宅でも、法人税上も登記上も基本的には問題ありません。自宅兼事務所となります。会社をはじめる第一歩に、自宅での開業というケースも多くみられます。ただ、自宅が賃貸であるか、どうか。マンションか戸建てか・・・などによって、いくつか注意点もありますので、自宅で開業したいとお考えの方は一度ご相談ください。
 

沼津市の方よりいただいた会社設立に関する相談事例

会社設立をする際に注意することはありますか？

初歩的な事ですが、会社名を決める際には様々な注意が必要です。

会社設立をする際に、重要なのが、非常に初歩的な事ですが、会社名の決め方です。まず、予定している会社名がすでに登録されているのかを調査する必要があります。これを「類似商号調査」といいます。また、会社名に使用できる文字もきまっています。会社を設置しようとしている住所に、既に予定している会社の商号と同じ会社が存在している場合には登記することができませんがそれ以外は類似する商号を使用しても問題はありません。

ただ、悪意がなくとも、近隣で類似する商号の会社がある場合には、法律上の違法性はなくとも、類似の商号を使用することはお勧めできません。

富士市のかたからいただいた会社設立に関するご相談事例

会社設立を依頼したあと、しばらく様々な手続きや届け出、会計業務などがあると思います。それら会社設立後の諸手続きも依頼することはできますか？どんな手続きがるのかもわかっていません。

もちろん、会社設立後もサポートさせていただきます！

会社設立までも様々な手続きが必要ですが、設立後の手続きも多岐に渡ります。設立後の税務関係の届け出や社会保険の届け出、労働保険の届出など、様々です。

これらの会社設立後のお手続きも、引き続きサポートさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

藤枝市の方よりいただいた、会社設立に関するご相談事例

これまで個人事業としてやってきましたが、会社を設立する予定でいます。会社設立手続きの一式を自分でやっていこうと思うのですが、できるものでしょうか。

ちなみに特別な知識はなく、ネット上や資料などで調べた内容を元に進めていくつもりです。

ご自身で手続きをすることも可能ではあります。

ご自身で会社設立の手続きをすることは可能です。ですが、手続きに必要な膨大な書類の作成や収集が必要です。こういった書類が揃ったら、公証役場や法務局へ手続きに行きます。会社設立が初めての経験で、なおかつ公証役場、法務局への手続きに慣れていない方は、まず時間がかかる作業だと思います。設立日が決まっていて、その日に確実に設立する必要がある場合には、ご自身での会社設立はお勧めできません。書類や手続きに不備があると、予定通りの会社設立は望めません。

静岡市駿河区の方からいただいた会社設立に関する相談事例

会社設立を依頼する予定でいますが、設立日を指定したいです。可能ですか？

会社設立日の指定は可能です。ご相談ください。

会社設立をするにあたって、設立日は記念すべき大事な日です。できれば日取りがよい日や、記念日などに設立したいですよね。

当事務所では、追加料金は発生いたしますが、会社設立日をご指定いただいてのご依頼が可能です。突然翌日に設立したい！となりますと無理がありますが、設立日の２週間前までにお申込みいただければ対応が可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

静岡市清水区の方からいただいた、会社設立に関する相談事例

現在では、会社を設立する際、資本金は１円からでもできるようになりましたが、実際、１円で会社設立をする人はいないと思います。

とはいえ、最低でもどれくらいの資本金を用意したほうがよいのでしょうか。

適切な金額を設定しましょう。

会社設立は、現在では資本金１円から可能な時代になりました。しかしながら、あまりに低い金額に設定してしまうと、ビジネス上の信頼度に影響しますし、融資を受ける際にも影響します。また、会社設立の業種によっても異なりますし、最低500万円が妥当である業種や、1000万円が妥当な業種もありますので、設立する会社によって適切な金額を設定する必要があります。妥当な金額を出せず、不安な方は一度ご相談ください。

富士市の方からいただいた会社設立時の相談事例

会社設立時に使える助成金を検討してますが、どのようなものがありますか？なかなか複雑で分かりません。使えるものを教えてください。

助成金は、業種や設備投資、誰をどのように雇用するのかで変わります

助成金は、業種や設備投資、誰をどのように雇用するのかで変わります。

また物品購入の場合、会社設立した後に設備投資をしたり、ものを買ったりすると助成金の対象にならない場合があります。このほか、従業員を雇用する場合にも、既に雇用してしまった後から、助成金の申請をしてもその対象として助成金や補助金の支給の対象とはならない場合があります。まずは、会社設立の前に専門家である行政書士や社会保険労務士に相談される事をお勧めいたします。

一般の方には分かりづらいですが、厚生労働省の管轄のものは社会保険労務士が担当です。経済産業省やその関連の商工会議所などの申請は行政書士の担当になります。富士市の方ですと、当事務所まで30分くらいかかるとは思いますが、きちんと無料相談から対応できますので、会社設立もふくめ、助成金のご相談もいただければと思います。

当ホームページの助成金のページはこちらになります。ご参考ください。

静岡市葵区の方からいただいたご相談事例

事業の法人化を考えていますが、法人化した方がよいのか、しない方がよいか、判断がなかなかできません。法人化のメリットデメリットを含め、相談したいのですが。

法人化（会社設立）する上でのメリットデメリットを考慮しながら適格な判断をさせていただきます。

事業を法人化するには、メリットもありますが、もちろんデメリットもあります。法人化するメリットとしては、なんといっても社会的信頼が増すということです。

また、個人事業はあくまでも個人の名義での事業となりますが、法人化された場合は法人名義となりますので、銀行からの融資を法人名義でうけることができます。

ですから、個人事業の場合、事業主が亡くなった場合には、銀行は凍結されてしまいますが、法人の場合は銀行の名義が法人になるので、凍結されることなくそのまま継続することができます。他にも、税法上のメリットもあります。

デメリットとしては、会社を設立するためには、費用と手間がかかるのは確かです。資本金の準備も必要です。また、会社を維持するためにも費用と手間がかかります。

こういったメリット、デメリットを考慮し、お客様の事業に合ったご提案をさせていただきます。判断にお困りの方はお気軽にご相談ください。

静岡市清水区の方よりいただいたご相談事例

合同会社設立を依頼する場合、どれくらい費用がかかりますか？また、自身で合同会社を設立する場合とどれくらい費用が違ってくるのか、教えてください。静岡市内での設立を予定しております。

合同会社設立に掛かる費用は、１０万円前後になります。

合同会社設立を当事務所にご依頼いただく場合、約10万円前後で設立代行させていただきます。

また、自身で設立をした場合でも１０万円前後費用が掛かる為、当事務所にご依頼いただいた場合でも費用はほぼ変わりません。

なぜ、ご依頼いただいた場合も自身で設立した場合と費用がほとんど変わらないのか。

合同会社では、定款の作成は必要となるのですが、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。
ただし、定款を紙ベースで作成すると、株式会社同様に印紙税4万円かかります。
当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款で定款を作成しますので、定款に貼る収入印紙代が一切かかりません。自身で設立する場合の印紙税の費用が、ご依頼いただいた場合の当事務所の手数料分となりますので、費用がほぼ変わらないということになります。