税理士の先生に相談です。会社を設立したいと考えていますが、会社の種類と違いが分からず悩んでいます。（焼津）

現在私は、焼津市内で業務委託として個人で運送の業務を請け負っております。ネット通販の普及やコロナの影響ためか、個人で請け負う配送の業務も年々増えており、個人では請負切れない業務量になってきました。そのため将来的には個人ではなく、自分の運送会社を設立したいと考えるようになりました。

起業について色々と調べていくうちに、会社には株式会社だけではなく、合同会社や合資会社などあまり聞きなれない会社の種類や形態があることや、起業に際する費用に違いがあることがわかりました。

そこで、税理士の先生には、会社設立にはどのような会社形態がよいのか教えていただきたいです。(焼津)

現在、４つの会社形態が会社法では存在しています。ご相談者様の希望に合わせた会社設立の形態を検討いただくことをお勧めいたします。

まず会社の種類ですが、2006年以降、会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４つに分類されました。それ以前には「有限会社」も存在していましたが、現在は廃止となりました（継続することは可能）。

「株式会社」を除く「合同会社」「合資会社」「合名会社」は持分会社と呼ばれており、出資者全員が経営を行う立場として「社員」になるのが特徴です。それため株式会社よりも会社経営の融通が利きやすいということが最大の利点と言えます。

しかし、持分会社のうち「合資会社」「合名会社」についてはあまり設立されていません。その理由として、「出資者の責任範囲」が異なり、「合資会社」「合名会社」には無限責任社員が含まれることにあります。

• 合同会社…全員が有限責任社員
• 合名会社…全員が無限責任社員
• 合資会社…有限責任社員と無限責任社員で構成

「出資者の責任範囲」とは会社が倒産した時に、社員が負う責任の範囲のことで、有限責任の場合、出資金の範囲のみの負担となりますが、無限責任では個人財産を削ってでも、借金の責任を果たす義務が必要となります。このため、同じ持分会社であっても無限責任社員を有する「合名会社」「合資会社」はリスクが高いため、現状ではあまり設立されず、多くは「株式会社」か「合同会社」として設立されています。

こうしたリスクの違い以外にも、「株式会社」と「合同会社」では設立時に必要な費用が大きく異なります。そういった違いにつきましても、詳しくお伝えさせていただきますので、一度ご相談にお越しください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立について焼津の皆様にわかりやすくご説明できるよう、会社設立の専門家による無料相談の場を設けております。

焼津の皆様のお悩みやお困り事、ご状況等を詳しくお伺いしたうえで、最善となる会社設立の形をご提案させていただきます。焼津の皆様、ならびに焼津で会社設立についてご相談・ご依頼できる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

会社設立を考えていますが、株式会社と合同会社の違いが良くわかりません。税理士の先生、教えていただけませんか。（焼津）

税理士の先生、はじめまして。私は焼津在住の20代男性です。
小さいころから父が働いていた焼津市内の喫茶店に出入りしていた影響もあり、今年の秋くらいにコーヒー専門店を始めようと考えているところです。まずは地域に根差すことを目標に掲げ、将来的には2号店、3号店と焼津以外にも展開して良ければと思っています。

すでに会社設立をしている知人にその話をしたところ、「合同会社が良いんじゃないかな」といわれました。知人はラーメン店の経営者なのですが、自身も株式会社ではなく合同会社で会社設立をしたそうです。
合同会社という言葉自体は聞いたことがあるものの、知人の話だけではいまいち良くわからず、正直不安が残っています。

会社設立の時点からつまずくわけにはいきませんので、税理士の先生、株式会社と合同会社の違いについて教えていただけないでしょうか？（焼津）

合同会社は株式会社に比べ、低コストでの会社設立が可能です。

株式会社と合同会社の違いを述べる前に、まずはそれぞれがどのような会社であるかを簡単にご説明させていただきます。

株式会社とは代表的な会社の形態であり、出資者となるのは会社設立の資金を集める際に発行した株式を購入した株主です。この株主たちで開く「株主総会」によって、実際に事業を運営する経営者が選出されます。
対して、合同会社は2006年に改正された新会社法によって新設された会社形態であり、会社設立時に資金を出した全社員が出資者かつ経営者として会社の決定権を有します。

この時点でも違いがみられる両者ですが、合同会社は会社設立にかかるコストが株式会社よりも低いというメリットがあります。

出資者と経営者が同一である合同会社は定款の認証が不要のため、株式会社では必須となる定款にかかる費用が削減できます。また、会社登記にかかる登録免許税も株式会社の約半分と金銭的負担が少ないことから、会社設立のハードルはそれほど高くないといえるでしょう。

出資した全社員が会社の決定権を有するので意思決定のスピードも速く、社員数が少ない小規模の会社であれば合同会社で得られるメリットは大きいと思われます。

もちろん、株式会社と比べた場合のデメリットもいくつか存在します。いずれにせよ、会社設立に際してどの形態を選択するべきかの判断は会社の規模や資金等により異なってきますので、まずは静岡会社設立経営サポートの初回無料相談をご活用ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、初回無料相談の段階から会社設立に精通した税理士が、焼津の皆様の会社設立に関するお悩みやお困り事を親身になってお伺いいたします。
焼津の皆様の会社設立が円滑に進むよう懇切丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

税理士の先生にお伺いします。会社設立時の資本金の設定額について悩んでいます。いくらが妥当ですか？（焼津）

初めてご相談いたします。

私は以前まで東京でアパレル関係の店長をしてきました。
現在は、世の中の状況と、昨今のニューノーマルの影響で焼津に戻っており、前職で培ったノウハウを活かして地元焼津でアパレルのみならず幅広い商品を販売する店舗を開業しようと計画しています。
また、運転資金についてもある程度目途がつきましたので、この際、会社設立をしようと思っています。

外出がままならない方に対して通信販売部を立ち上げる等、今後の計画はかなり出来ていると思うのですが、事務的なことがわからずもたついています。

とりあえず、資本金の設定額について教えて下さい。
1円から会社設立できると聞きましたが、いくら程度が妥当でしょうか？（焼津）

資本金を低く設定することは可能ですが、その後の取引先との関係性等を考えて、ある程度まとまった額にする事をお勧めします。

最低資本金制度が撤廃され、現在の会社法においては1円から株式会社を設立することが可能となりました。

しかしながら、誰もが容易に会社設立出来る時代になったとはいえ、実際に資本金を1円に設定することはお勧めしません。
なぜなら、資本金は事業主が会社設立にあたって工面して捻出した運転資金だからです。取引先からの信頼を得るためにも、また将来的に安定した事業運営を期待できると判断してもらうためにも、ある程度のまとまった金額に設定する必要があります。
実際、利益が出る前に運転資金が足りなくなってしまう可能性もあり、融資を受けようにも、こんなに早く運転資金が尽きるのではと融資に難色を示されることもあります。

資本金の相場は、会社の事業内容や規模により異なります。
ただし、資本金の金額によっては税金の支払いに影響が出るので注意しましょう。
例えば資本金を1000万円未満に設定した場合、設立から1期目と2期目の消費税は免除されます(条件あり)。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、会社設立の専門家が、焼津の皆様の会社設立のお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
当センターでは、焼津の皆さまの会社設立、開業についてのご相談を初回無料でお伺いしております。

会社設立には複雑な書類手続き、助成金など、想像以上の手間がかかる作業が多く、慣れていない方には難しい作業かと思われます。
静岡 会社設立経営サポート.comの焼津の地域事情にも詳しい専門家が焼津の皆様のお悩みを親身になってお伺い致します。
静岡 会社設立経営サポート.comのスタッフ一同、焼津の皆様からのご連絡を心よりお待ちして申し上げます。

会社設立の際の資本金について、税理士の先生にお伺いしたいです。（焼津）

焼津市の30代男性です。東京でフラワーアレンジメントの仕事をしていましたが、当時から生まれ育った焼津で自分の店を持つのが夢でした。このたびご縁があり、何人かの方々から協力を仰ぐことができましたので、焼津に帰り、フラワーギフトの店を開業することになりました。順調にいけば焼津市外にも店舗を増やしたいですし、ネットショップで全国からの注文も受けたいと考えているため、個人事業主ではなく株式会社という形で稼働していきたいです。しかし、会社設立に関してはまったくの素人で、どのようにやっていけばよいものか正直よくわかっていません。特に今回お尋ねしたいのは資本金のことです。いくらに設定すべきなのでしょうか？1円から設立可能だとは聞いているのですが、資本金の妥当な価格というのはどの程度なのでしょうか。（焼津）

資本金の設定は会社設立の時点で行いますが、1円はおすすめしません。

たしかに平成18年度に制定された会社法において、最低資本金制度の撤廃が定められ、資本金が1円でも株式会社を設立することができるようになりました。

ですが、資本金は社会的に会社の信頼をはかるポイントになるため、資本金を1円に設定するのはおすすめいたしません。

なぜなら、通常、会社を開業する時に事業主が準備した運転資金を資本金として始めます。ここで確保してある資本金が多いほど「この会社はこれからも安定して運営していけるだろう」と判断してもらう事ができます。逆に言えば、資本金が少ないと利益が出るより前に運転資金が足りなくなることが想定され、新しい取引先との契約をとるのが難しくなってしまう可能性があります。また、資本金が1円であると、事業拡大をしたい場合など融資を受けることも難しくなってしまうかもしれません。資本金の金額によってその後支払う税金もかわってきますので、その辺りも考慮したうえで資本金の金額を決めるのが良いでしょう。

会社の規模やどんな事業をしているかによって、適正な資本金の額は異なります。

たとえば、資本金を1000万円未満に設定したら、設立から1期目と、2期目（※その他の条件も必要となります）は消費税を納める必要がありません。なお、建設業のように許認可が必須の事業に関しては、資本金に財産的基礎があるかどうかの判断材料のひとつになるため、事前に要件を満たすかどうか確認しておいてください。

会社設立には複雑な手続きがともなうこともございますので、手間取ってしまう場合も少なくありません。会社設立についてご不安がある方は、一度専門家にご相談されることをおすすめいたします。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、焼津市で会社設立をご検討の皆様からのご相談をお受けしております。会社設立について少しでも疑問やお困り事がございましたら、ぜひ静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用ください。焼津に精通した専門家がご相談者様のお話を親身にお伺いいたします。焼津のみなさまからのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

友人と新たに事業を始める予定です。どのような形態で会社設立しようか迷っています。（焼津）

友人と地元の焼津で事業を始める予定です。会社の形態にはいくつか種類があるということはわかったのですが、自分達の事業がどの形態で会社設立するのがよいのかわかりません。アドバイスをお願いいたします。（焼津）

会社設立には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の形態があります。

会社形態は4つに分類され、知名度が高いものから順に、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社があります。(有限会社は2006年以降、会社法の施行により新規設立ができなくなりました。)様々な違いはありますが、代表的な違いを挙げると、「設立費用」、「出資者責任」です。

「設立費用」は、株式会社の設立費用が一番高く、実費として20～25万円程度必要になります。合同会社、合資会社、合名会社の設立費用は、どれも株式会社の半分未満で6～10万円程度です。なお、書類作成や登記手続きを専門家に依頼する場合は、別途5万円から10万円の手数料が必要になります。

「出資者責任」は以下の通りです。

• 株式会社：出資者全員が有限責任を負う
• 合同会社：出資者全員が有限責任を負う
• 合資会社：出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する
• 合名会社：出資者全員が無限責任を負う

出資者の責任範囲が異なる「有限責任」と「無限責任」にわかれます。有限責任の場合、出資限度額以上の責任は負うことはありません。無限責任の場合、会社が倒産した際に出資限度額以上に責任を負うことになりますので注意が必要です。株式会社は、設立時の手続きが複雑で設立後の法規定も厳しいため、難しく感じることも多いですが、社会的信頼度や知名度など非常に高い会社形態ですので、事業展開していくうえではどの形態よりも有利です。会社設立し事業を展開、発展させていくために、ご自身の事業に見合った会社形態をご検討ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、焼津での会社設立をご検討の皆様のサポートをいたします。会社を新しく設立したい方等、会社設立に関するお困りごとやお悩みがございましたら、ぜひ無料相談をご利用ください。焼津の会社設立のお手伝いはこれまでにも多く承っております。どのようなお困り事にも親身に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談へとお越しください。

類似商号調査の方法を教えてください。（焼津）

会社設立を予定しており、商号を検討中で概ね決まってきましたが、類似商号調査をするにはどうすればよいのでしょうか？（焼津）

法務局で調査することができます。

会社設立をする予定の所在地を管轄する法務局で類似商号調査をすることができます。法務局で類似商号調査をしたい旨を伝え、案内してもらった先で類似商号を調べることができます。

法律上では、同じ市町村に同じ名前の会社が存在することは問題はありませんが、既に存在する会社と同じ商号を使用すると、後々問題になる可能性もありますので注意が必要です。焼津に会社設立をお考えの方は商号についてもお気軽にお問合せください。

建設業許可の有効期限は何年ですか？（焼津）

建設業許可に有効期限はありますか？ある場合、何年ですか？（焼津）

建設業許可の有効期限は５年間です。

建設業許可は５年をもって満了となります。許可のあった日から、５年後の同じ日付の前日までが、有効期限になります。引き続き許可を受ける場合には、有効期限満了日の３０日前までに許可の更新を受ける必要があります。万が一、期限までに更新の手続きを済ませされなかった場合には、再度、新規での許可申請が必要になりますので注意が必要です。

焼津市の方より頂いたご相談事例

会社を設立するにあたり、会社の印鑑は用意しないといけないのでしょうか。

必ず作らなければいけない、というものではありません。

会社の印鑑は必ず作らなければいけないという事ではありません。個人の印鑑でも可能ですが、個人と兼用となると不便もありますし、セキュリティー面を考えても会社と個人とは分けて印鑑を使用する方が良いでしょう。

ほどんの方が会社用の印鑑を作成します。作るタイミングとしては、会社名が決まっていれば設立と同じタイミングで作成する事をお勧めします。