会社設立後に事業目的を増やすことはできますか？（静岡）

私は静岡でアジアン雑貨の輸入・販売業を営んでおります。株式会社として会社を立ち上げてから4年が経過し、経営の方も順調ですので静岡県内に新しく2号店をオープンしたいと考えています。２号店の方では、アジアン雑貨に加えてアジア各地で買い付けたお茶やお菓子を店内で楽しめるカフェのようにしようと計画しているので、輸入・販売とは別の業種となるのではと思い相談させて頂きました。

ちなみに現在の会社設立時には、定款の事業目的は輸入・販売業についての内容のみ記載をしており、飲食業については一切記載していません。会社設立後に定款の事業目的を追加することは可能でしょうか？（静岡）

事業目的の変更は会社設立後でも行う事ができます。

会社設立後でも、事業目的の追加や削除といった変更をすることは可能です。

今回の静岡のご相談者様のように事業の拡大や縮小に伴い、実際に業務を開始したあとから会社設立時の事業内容を変更したいと考える方もたくさんいらっしゃいます。追加する事業目的は会社設立時とは全く異なる業種であっても問題はありません。

静岡のご相談者様の会社は株式会社ということですので、まず株主総会で特別決議を行い事業目的の変更について決議を受ける必要があります。

特別決議の結果として定款変更が決まったら、法務局にて事業目的を変更する登記申請を行いましょう。なお、添付書類として株主総会の議事録等を必要としますので準備しておいて下さい。

この目的変更の登記申請期間は原則として、決議の日、または定款変更の効力が生じた日から本店の所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされていますので注意しましょう。なお、申請には３万円の登録免許税がかかりますのでそちらもご承知下さい。

また、許認可申請が通らないとその新規事業を開始出来ないといった事態も考えられますので、事前に定款目的の記載方法について申請先へ確認をしておくほうが安心です。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡での開業をお考えの方のお手伝いをしています。新しく事業を始めたいが手続きや書類の作成に自信がない、助成金についても聞きたい事がある、など会社設立に関する様々な疑問を専門家が無料相談にてお答えいたします。皆さまのお力になれるよう、親身に対応をいたします。静岡近郊にお住まいの方、静岡での起業を検討中の方、ぜひ一度無料相談へとお越し下さい。

会社設立の準備中です。譲渡制限株式について教えてください（静岡）

静岡で新たにデザイン会社を立ち上げることにしました。静岡に住んでいる私と弟が一緒に経営を行い、美大時代の友人数名を従業員として雇う予定となっています。仲間内で自由に仕事を行えるようにしたいので、そこまで規模を広げるつもりもありません。そのことを友人に話したところ譲渡制限株式にした方が良いのではとアドバイスを受けました。ちょうど会社設立の準備をしているところだったので、検討したいと思っています。譲渡制限株式とはどのような株式で、会社設立にメリットがあるのでしょうか？（静岡）

会社設立時に譲渡制限株式にするかどうか考えましょう。

譲渡制限株式とは株式を譲渡するために取締役会あるいは株主総会の許可を得なければいけない株式のことです。日本のほとんどの会社は中小企業であり、今回のご相談者様のように家族や親密な関係の中経営しています。そのため全く関係のない人に株式がわたってしまい、事業の権限を持つ人が増えてしまうと、会社経営に混乱が生じてしまうかもしれません。そのようなことが起こらないためにも株式の譲渡に制限をかけているのです。このような会社を株式譲渡制限会社もしくは非公開会社といいます。

株式の譲渡制限を行うには、株式会社設立時に作成する定款に記載することで可能になります。またこれを行うことにより、取締役会の設置が不要になったり、役員任期を延長できたりというメリットもあります。

会社の規模や今後の展望も影響しますが、今回のご相談者様のご希望をお伺いする限り、定款に株式の譲渡制限の定めを入れることをご検討いただくのが良いかと思われます。

静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談会にて会社設立に関する疑問や質問について専門家がお答えさえていただきます。会社設立で行う手続きは初めてのことが多いため、静岡近郊にお住いの方々はぜひ無料相談をご活用ください。

出資をしなくても合同会社の役員になれるのでしょうか？（静岡）

家族経営の合同会社を静岡市内で設立する予定です。私が代表者に、息子と娘を役員にしたいと考えています。子供たちも同じ静岡市内に住んではいますがまだ若いため、出資は私ひとりでと思っています。出資をしない息子と娘も合同会社の役員になることはできるのでしょうか。（静岡）

合同会社の役員になるためには出資が必要です。

一般的に役員というと会社経営を担うメンバーのことを指し、株式会社では取締役や監査役のことを言います。一方、合同会社においては取締役など株式会社にあるような役職は存在せず、合同会社の役員のことを「社員」と言います。そのため、合同会社設立後の会社謄本（登記簿）には、代表者については「代表社員」、その他の役員は「業務執行社員」と登記されます。

合同会社において、この「社員」となるには設立時に出資をする必要があります。合同会社には「所有と経営が一致」という特徴があり、これは株式会社と異なる点になります。株式会社は「所有と経営が別」という性質の法人形態のため、出資者（株主）と役員が異なるメンバーでも問題はありません。合同会社は「所有と経営が一致」という性質の法人形態のため、出資者と経営者は同じメンバー、つまり、出資しない限り経営者にはなれないということになります。

ご相談の内容では、お子様２名も役員にしたいということですので、ご希望どおりに合同会社の設立を行うためには、お子様もそれぞれが出資をしなければなりません。出資というと高額なイメージをお持ちかもしれませんが、出資金額に制限はありませんので、例えば資本金１００万円のうちご相談者様が９０万円、息子様１０万円、娘様１０万円という比率にすることで負担を小さくすることもできます。

ご相談をされるお客様の中には、社員と従業員との区別が曖昧な方も中にはいらっしゃいますので補足をいたしますと、出資をしなくても「従業員」になることは可能です。従業員はいわゆるサラリーマンのことを指しますので、雇用契約を会社とお子様との間で結べばお子様は従業員になります。世間では会社の社員というとそこで働く従業員のことを指す場合が多いのですが、法律上では「社員=（合同会社の）役員」という意味合いになりますので、合同会社に関する話をする際には混乱のないよう注意をしましょう。

私どもは静岡市を中心に地域密着で活動をしており、これまでのお客様の中にも合同会社の設立を希望する方は多くいらっしゃいます。ご不明な点も多くあるかと思いますので、ぜひ一度、お気軽にご相談にお越しください。所員一同、親身に対応させていただきます。

宅配飲食業の創業を検討中です。受けられる助成金はありますか？（清水）

10年務めた飲食業の会社を辞めて、清水で宅配飲食業の会社を立ち上げようと検討中です。その為の店舗の賃貸、厨房設備や宅配用バイクの購入など大体のプランを考えているのですが、自己資金に余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り、内容を詳しく教えて頂きたいと考えております。私のような状況でも受給可能な助成金や補助金は何かあるのでしょうか？　申請をしたらすぐに助成金は受け取れるのでしょうか？（清水）

助成金・補助金の条件を確認し体制を整えていきましょう

助成金や補助金は業種や雇用の内容によって受けられるものが決まります。その種類は様々あり、一般の方ではどれが適用できるかを判断する事は難しいでしょう。創業時は何かと慌ただしくなりますので、会社設立のプロフェッショナルに相談し、申請が可能な助成金や補助金について検討されるとよいと思います。助成金は返済不要なのでメリットは大きいのですが、入金までに数か月（半年以上先のものが多い）かかるため、資金面で不安ということであれば融資、リースの活用などを意識することも有効かと思われます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、清水はもとより静岡で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う静岡 会社設立経営サポート.comへ安心してお任せ下さい。まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。

静岡で会社設立をするには、株式会社と合同会社のどちらが良いでしょうか（静岡）

静岡市内での設立を考えています。合同会社というものがあるということですが、あまり耳慣れず、株式会社との違いがよくわかりません。合同会社にすると何か良いことがありますか？
それほど違いがないなら、世間的な信頼度がある株式会社にしておこうと思うのですが。(静岡)

会社の目的や運営方針によって検討しましょう

合同会社(LLC)は平成18年に施行された新会社法でスタートした比較的新しい会社の形態のため、株式会社ほどは世間的な馴染みがないかもしれません。
合同会社、LLCは「Limited Liability Company」の略で、持分会社という形態をとります。日本ではまだまだ知名度が低くとも、欧米ではすでに株式会社と同様に普及している組織形態です。

両者の違いは、設立時に関して言えば株式会社は定款の認証が必要なのに対し、合同会社は不要とされているため、その分安く会社を設立することが出来ます。

また、法人の運用面でも違いがあります。
株式会社では、その会社の株の所有数に比例して利益が配分されますが、合同会社の場合、利益配分は出資比率に関係なく、出資者の間で自由に決めることができます。
株式会社は所有と経営が分離していることが特徴ですが、合同会社は出資者＝経営者ということになるので、決算報告（株主総会）の義務がなく、法人運営の意思決定がスムーズにできます。

つまり、合同会社は設立時もその後の運用も、株式会社よりシンプルであると言えます。

どちらが良いかは、設立をお考えの法人の目的や規模、運営方針によって検討すべきものであると思います。
静岡 会社設立経営サポート.comでは、合同会社を設立する際のお手伝いもさせていただいておりますし、詳しいお話をお伺いできれば、株式会社、合同会社のどちらが向いているかをアドバイスをさせて頂くことも可能です。
まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。