会社設立の際に株式譲渡制限の設定は必要でしょうか？（清水）

清水で会社設立を計画しています。いろいろと準備をしていく中で会社設立は自分でできそうな気がしているのですが、株式譲渡制限について設定をした方が良いのか悩んでおります。教えて頂けますか？（清水）

会社設立時に株式譲渡制限を定款に定めておくことをおすすめします

中小企業の株式会社設立時には株式譲渡制限を設定することが可能です。

これは自由に株式の売買が出来ないようにするものですが、会社設立の際に、とくに株式譲渡制限をつけないような理由がないのであればつけておくことをお勧めします。株式譲渡制限をつける際は定款に株式譲渡制限に関わる文章を追加します。

株式譲渡制限がついている会社は非公開会社、つけていない会社は公開会社と呼びます。公開会社は発行する株式の全部又は一部に定款の定めがない会社、非公開会社とは発行する全ての株式において譲渡制限がついていている会社となります。

株式譲渡制限は、会社の経営上で望ましくない人物に株式が渡ることを防ぐなど会社の防衛として認められているものになります。株式譲渡制限がついた会社の株式譲渡を行う際は取締役会や株主総会など定款に定められた承認を経て譲渡が行われます。

会社設立の際にはその他にも定款に記載する内容や助成金など分からない事も多いと思います。また、会社設立自体もご自身で行うより専門家に頼んた方が良い場合もありますので、清水（静岡）にお住まいの方で会社設立についてお困りごとがある方は静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談をご利用ください。

会社設立を自分でしたい（清水・静岡）

いままで個人事業主としてやってきましたが、法人化させてさらに会社を発展させていきたいと思っています。
余計なコストをかけずに自分で会社設立をしたいのですが、現実的にみて可能でしょうか？（清水・静岡）

会社設立は専門家にお願いするのが最善です。

会社設立という手続き自体はご自身でも完結なさることが可能です。ですが、お仕事をしながら、同時並行で会社設立のお手続きを自分でするのはとても大変です。

これまでに「最初は自分でやろうと思いましたが、難しいので相談にきました」という方が多くいらっしゃいます。
また、余計なコストを掛けたくない というお気持ちは痛いほどわかりますが、会社設立を自分でするときにかかる費用と、専門家に頼んだ際の費用はほぼ変わりません！

• あくまで当事務所の報酬です。報酬額は事務所により異なります。

費用は大差ないのに、確実に会社設立をしてもらうことができて、尚且つ経営者としての貴重な時間を取られる心配がないのであれば、「専門家にお願いしてしまおう！」とお考えになる方が多いのです。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡トップクラスの実績をもつ専門家が在籍しています。無料相談から的確なアドバイスをすることができますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社設立の相談にいきたいのですが。（静岡）

静岡で現在個人でやっている事業を法人化しようと思っています。そこで会社設立についての相談をしたいのですが、まだ検討中なので相談だけでもいいのでしょうか。（静岡）

初回無料の相談で、お話しをお伺いさせて頂きます。

もちろん、まだ検討段階という事で実際の設立まで時間があるといった方でも、お気軽にご相談下さい。初回無料の相談会にて、会社設立において必要な事や事前に確認をしておかなければならない事などを、それぞれのお客様に合わせてご案内さえて頂きます。静岡にお住まいの方や、現在は清水や遠方の方でいずれ静岡での起業を考えている方、ぜひ静岡 会社設立経営サポート.comの相談会へとお越しください。設立前、設立後のサポートについても、丁寧にご提案をさせて頂きます。

会社設立をするメリットは何ですか？（静岡）

会社設立を検討中ですが、メリットを教えてください。（静岡）

会社設立をすることで、信用力が高くなります。

会社設立をするメリットは、社会的信用が増すというところがあります。そのため、融資を受けやすくなる、事務所を借りやすくなる、人材を確保しやすくなる、助成金を受給できる可能性も高まる、などのメリットに繋がります。

税金の面でも、個人事業と法人では事業にかかる税金の額が異なり、会社設立をすると様々な特例がありますので、節税効果も期待できます。また、法人の場合には経営者に退職金が支給することができ、見舞金や弔慰金も支給することができます。

法人が個人事業かでは、責任の面でも違いがあります。法人の場合は、一定の決められた範囲においてのみ責任をとる「有限責任」となり、全部の責任をとる「無限責任」となります。会社設立をする上でのメリットについて詳しくはこちらおご覧ください。

会社設立をする上でメリットもあれば、デメリットもあります。どちらの方がより事業の運営に適しているか、判断がつかないという場合には、お気軽にご相談ください。静岡市で会社設立をお考えの方は、まずは、当相談所の初回無料相談をご利用ください。

会社設立時の助成金の受給のタイミングはいつがいいのでしょうか？

現在、静岡県清水市内に会社設立を計画しております。周りの人に話を聞いてみると、会社設立の際には助成金を受給できるという事を聞いたのですが、これはどのタイミングで行えばよいのでしょうか？会社設立前に申請するものがあればと思い、相談しました。（清水）

創業時に使える助成金もあります。会社設立前にご相談ください。

助成金は、国からもらう事の出来る返済不要の資金援助です。「融資」は返済が必要ですが、「助成金や補助金」はもらえるお金になりますので、会社設立の際には、受給のタイミングを逃さないよう事前にきちんと確認をしておくことが重要です。

助成金には、その受給要件の中に会社設立前や人を雇う前のタイミングで届出をしなければならないものがあります。このタイミングを逃してしまうと受給が出来なくなる事になります。会社設立時や人を雇う予定のある場合は忘れずに届け出るようにしましょう。

また、静岡 会社設立経営サポート.comでは、創業時の助成金の業務に関し、しっかりと対応することが可能です。会社設立をご検討の方は会社設立前にご相談ください。

会社設立の際のお困りごとがある方で清水にお住まいの方でしたら、静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談をご利用ください。初回のご相談は無料になりますので、お気軽にご相談下さい。

会社設立の基本事項などのような事項ですか？（静岡市清水区）

会社設立の基本事項について教えてください。（静岡市清水区）

定款に記載すべき事項の事です

会社を設立する為には、会社の基本事項を決める必要があります。この基本事項とは以下になります

• 発起人について
• 事業目的の決定
• 資本金の額の決定
• 商号の決定
• 本店所在地の決定
• 株式の種類

以上の事項を決定し、定款を作成します。

静岡市清水区の方よりいただいた会社設立のご相談

事業年度はいつにしたほうがよいでしょうか？会計上この月が良いなどはありますか？(静岡市清水区）

事業年度に特に決まりはありません。

事業年度に決まりはありませんが、国の会計年度は４月１日から３月３１日ですので、それに合わせる会社も多いです。国の会計年度に合わせない場合には、事業年度の終わりが決算期になりますので、繁忙期に決算期が被らないような事業年度にすることをお勧めいたします。会社設立時に事業年度を決める際には、決算期（事業年度最終日）までの期間が長めになるように決めることをお勧めいたします。決算日まで短いと、設立してすぐ税務の申告もしなければならなくなります。

静岡市清水区の方より、会社設立に関するご相談事例

会社設立を予定しておりますが、ひとまず、会社の住所を自宅にして申請しようと考えいます。問題ありませんか？

特に問題ありません。

会社の住所は自宅でも、法人税上も登記上も基本的には問題ありません。自宅兼事務所となります。会社をはじめる第一歩に、自宅での開業というケースも多くみられます。ただ、自宅が賃貸であるか、どうか。マンションか戸建てか・・・などによって、いくつか注意点もありますので、自宅で開業したいとお考えの方は一度ご相談ください。
 

静岡市清水区の方からいただいた、会社設立に関する相談事例

現在では、会社を設立する際、資本金は１円からでもできるようになりましたが、実際、１円で会社設立をする人はいないと思います。

とはいえ、最低でもどれくらいの資本金を用意したほうがよいのでしょうか。

適切な金額を設定しましょう。

会社設立は、現在では資本金１円から可能な時代になりました。しかしながら、あまりに低い金額に設定してしまうと、ビジネス上の信頼度に影響しますし、融資を受ける際にも影響します。また、会社設立の業種によっても異なりますし、最低500万円が妥当である業種や、1000万円が妥当な業種もありますので、設立する会社によって適切な金額を設定する必要があります。妥当な金額を出せず、不安な方は一度ご相談ください。

静岡市清水区の方よりいただいたご相談事例

合同会社設立を依頼する場合、どれくらい費用がかかりますか？また、自身で合同会社を設立する場合とどれくらい費用が違ってくるのか、教えてください。静岡市内での設立を予定しております。

合同会社設立に掛かる費用は、１０万円前後になります。

合同会社設立を当事務所にご依頼いただく場合、約10万円前後で設立代行させていただきます。

また、自身で設立をした場合でも１０万円前後費用が掛かる為、当事務所にご依頼いただいた場合でも費用はほぼ変わりません。

なぜ、ご依頼いただいた場合も自身で設立した場合と費用がほとんど変わらないのか。

合同会社では、定款の作成は必要となるのですが、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。
ただし、定款を紙ベースで作成すると、株式会社同様に印紙税4万円かかります。
当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款で定款を作成しますので、定款に貼る収入印紙代が一切かかりません。自身で設立する場合の印紙税の費用が、ご依頼いただいた場合の当事務所の手数料分となりますので、費用がほぼ変わらないということになります。