現在高校生に通っているのですが会社を設立しようとしています。そこで税理士の先生に相談なのですが、未成年者でも会社設立をすることは可能なのでしょうか？（清水）

現在、清水の高校に通っている高校3年生です。
私は英語がとても好きで、部活では英会話を用いる部活を新しく作り、おかげさまで多くの方が入部して下さり楽しく活動しています。
私は多くの方に英語の面白さを伝える仕事をしていきたいと考えており、高校を卒業したら英会話教室を開業したいと考えています。

そこで税理士の先生に質問です。未成年者でも会社を設立することは可能なのでしょうか？（清水）

未成年者も会社設立を行うことは可能です。しかし、通常の手続きより複雑になる場合がございます。

この度は、静岡 会社設立経営サポート.comへお問い合わせありがとうございます。

法律では、基本的に会社設立を行う際の年齢制限は設けていないため、未成年者でも会社を立ち上げることは可能となります。しかし、注意が必要な点がいくつかございますので確認していきましょう。

ご相談者様は現在未成年ですが、未成年でも発起人になることができます。発起人とは、資本金の出資や定款の作成など会社設立の手続きを行う人のことを指します。その際、未成年者が行う場合には法定代理人である親権者の同意が必要となります。

また、他にも注意すべき点として印鑑登録証明書についてです。万が一株式会社を設立する場合、公証役場にて定款認証を受けます。その際に印鑑登録証明書が必要となります。印鑑登録証明書は原則15歳以上でないと取得することができません。

万が一、15歳未満の方が会社設立をし、発起人となる場合は、親権者が法定代理人として親権者の印鑑証明書を提出し、親権者が定款に押印を行います。

上記のように会社設立は未成年者でも行うことが可能です。しかし、通常の会社設立よりも複雑になる場合がありますので、税理士などの専門家にご相談することをおすすめします。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、清水で開業をお考えの方のお手伝いを行っております。
新しく事業を始めたい方や、会社設立に関して様々な疑問がある方は是非無料相談をご活用ください。

清水の地域事情に詳しい専門家が清水の皆さまのお力になれるよう親身に対応させて頂きます。
清水近郊にお住いの方、清水で企業をご検討中の方は是非一度、静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談へお問い合わせください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、清水の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

会社設立時を検討しているのですが、助成金や補助金について税理士の先生にお伺いします。（静岡）

インターネットで自分の作った作品を載せていたところ、購入したいというコメントを多くいただくようになり、地元静岡の仲間と一緒に、ビジネスを始めようと検討しています。そのための会社設立に向け、今は資金調達などの準備をしています。会社設立に関して私なりに調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、ぜひとも利用したいと思っています。ただし、助成金や補助金には受給要件があるのか、どうやって受給するのか、またどれが受給対象になるのか等、基本的なことがわかりません。そこで司法書士の先生に伺いたいのですが、会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか教えていただけないでしょうか。（静岡）

会社設立時に受けられる助成金・補助金についてお客様の最善策をご提案します。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただき、ありがとうございます。

会社設立の際に助成金や補助金を受けられるのであればぜひ活用したいとお思いの方は多いのではないでしょうか。ただ、助成金や補助金を受けるにあたっての要件が揃っているか分からない、どの様に申請するのか分からない、といったお悩みをお持ちの方がほとんどかと思います。

まず、助成金、補助金の大きなメリットとして、基本的に融資や借入のように後々の返済が不要な点が挙げられます。助成金・補助金は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っており、多くの種類や適用要件があります。また内容は、各団体によって異なりますますので、まずは団体別に助成金・補助金の特徴をチェックし、ご相談者様の会社に合致する内容の団体があるかどうか、適用条件を照らし合わせ確認することをお勧めします。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、静岡 会社設立経営サポート.comの会社設立の専門家までご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆さまの会社設立、開業についてのご相談をお伺いしております。会社設立には複雑な書類手続き、助成金など、想像以上の手間がかかる作業があり、それらには多くの時間を費やすことになります。静岡 会社設立経営サポート.comではそんな静岡の皆様の会社設立のお手伝いをさせていただいております。静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡の皆様の現在の状況や今後の方針等をお伺いし、助成金、補助金について最善のご提案をさせて頂きます。

会社設立だけでなく、静岡の地域事情にも詳しい会社設立の専門家が静岡の皆様のお悩みを親身になってお伺い致します。初回の相談は無料でお伺いしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。静岡 会社設立経営サポート.comのスタッフ一同、静岡の皆様からのご連絡を心よりお待ちして申し上げます。

税理士の先生に質問です。会社設立にあたり商号を決める際の注意点などを知りたいです。（清水）

都内の飲食店で勤務している40代です。先日私の地元である清水に帰った時、学生時代の友人に清水で飲食店を開かないかと誘われました。いずれかは自分のお店を開こうと考えていたので、友人と会社を設立することに決めました。現在は会社設立に向け準備を進めているところです。今後、様々な地域にもお店を出すことを目標として株式会社を考えております。会社設立を行う際に商号を決めると思うのですが、洋食がメインとなる飲食店を考えているのでローマ字を商号に使用したいのですが可能でしょうか？また、商号を付ける際のルールなども合わせて教えていただきたいです（清水）

商号にローマ字を用いることはできます。

会社設立時には様々な規定があり、株式会社の商号を付ける際にもいくつかの注意が必要です清水のご相談者様は、商号にローマ字を使用したいとおっしゃっていましたが、平成１４年度の商業登記規則等の改正により今までできなかったローマ字やその他の符号を使用することが可能になりました。
登記が可能となった符号は下記の通りになります。

• ローマ字（大文字及び小文字）
• アラビヤ数字（1,2,3）
• ＆（アンバサンド）、,（コンマ）、‐（ハイフン）、・（中点）、’（アポストロフィ）、．（ピリオド）

また、商号を決める際のルールや注意点は下記の通りとなりますので参考にしてください。

1. 株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があります。反対に「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。
2. ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。
3. 銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。
4. 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
5. 同一の所在に同一の商号がある場合は登記できません。

静岡会社設立経営サポートでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。清水近郊にお住いの皆さまはぜひ、会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。静岡会社設立経営サポートは清水の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

会社設立を検討しており、助成金や補助金について行政書士、税理士の専門家にご質問があります。（静岡）

初めまして、私は静岡で外国人向けに観光案内をするボランティアを行っています。地元静岡の仲間にはカメラマンや旅行会社に勤める者がいます。最近仲間内で、訪日外国人向けに着物をレンタルし、静岡観光をしながら着物姿を撮影する、またはスタジオ内で撮影するというビジネスを始めようという案が出ています。着物撮影は非常に人気があるので私も会社設立に賛成です。

会社設立にはお金が必要かと思いますが、仲間うちでかき集めても大した額にはならないので自分なりに調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられると分かりました。ぜひ利用したいと思っているのでどんな助成金や補助金が受給できるのか、また助成金のメリット等について専門家の先生に教えていただけたらと思います。(静岡)

会社設立時に受けられる助成金・補助金は返済不要な便利な制度です。

会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけれど、条件が分からない、申請についてどうしたらいいのか教えてほしいといったご相談を当事務所でも多くお受けします。

助成金、補助金の最大のメリットは、融資や借入のように後々の返済が原則不要なところではないでしょうか。しかしながら助成金・補助金の制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業など多くの団体が扱っており、種類や適用要件についての規定は各団体で様々です。まずはそれぞれの助成金・補助金の特徴をチェックし、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などについて、ご相談者様の会社設立計画と適用条件が合っているか照らし合わせてみましょう。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、静岡 会社設立経営サポート.comの専門家にご相談されることをお勧めします。

静岡 会社設立経営サポート.comは会社設立の専門家として、静岡エリアで起業を検討されている皆様のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をお伺いし、お客様にとって適切な助成金、補助金をご提案させて頂きます。

会社設立の専門家として資本金についてのご相談や、申請書類の作成、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、静岡周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、静岡 会社設立経営サポート.comへご相談下さい。初回のご相談については無料です。静岡の皆様からのご連絡を所員一同心よりお待ちしております。

高校生の息子が会社設立を計画しています。税理士の先生へ質問なのですが、未成年者でも会社設立はできますか？（清水）

息子は現在、清水の高校に通っています。息子はファッションに興味があり、同学年の友達と共に趣味で洋服のデザインを作っていました。それをネット上にあげたところ様々な人から賞賛の声を受けました。そこで友達から本格的に会社設立して、ネット通販などを通して自分たちで作った洋服を販売しようという話になりました。息子たちは将来的に大きな会社にするために、経営なども自分たちで行っていくつもりのようです。しかし息子達友達を含めて全員まだ高校生です。株式会社の設立を考えているようですが、そもそも未成年者が会社設立をすることは可能でしょうか？（清水）

会社設立は未成年者でも行うことはできます。しかし通常の手続きより複雑になる可能性があります。

現在の日本の法律では会社設立の年齢による制限は設けていないので、未成年者でも会社を設立することはできます。しかしいくつか注意すべき点がございます。

会社設立にあたって会社を立ち上げる際の手続きを行う発起人と、実際に会社を経営していく取締役が必要になります。ご相談者様のご子息は未成年者ですが、発起人も取締役も法定代理人である親権者の同意があれば未成年者でも行うことは可能です。

ただし注意すべき点としては、株式会社を設立する際には公証役場にて定款認証を受けるのですが、定款認証を行う際には印鑑登録証明書が必要になり、印鑑登録証明書を取得するためには15歳以上でないといけません。

15歳未満で会社を設立して発起人となるためには、親権者が法定代理人として親権者自身の印鑑登録証明書を提出し、定款に押印する必要があります。

以上のように未成年者でも法定代理人である親権者の同意があれば会社設立を行うことは可能です。しかし通常の会社設立よりも複雑になる場合がございますので、専門家にご相談することをお勧めします。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立の専門家として、清水で会社設立をお考えの方へのお手伝いを行っています。資本金についてのご相談や、他に会社設立に関するご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問に対して、清水の地域の事情に詳しい当社の専門家がお答えさせていただきます。清水の皆様には無料相談をご用意していますので、お困りごとをお聞かせ下さい。清水の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしています。

会社設立から3年が経ち、事業も安定してきたこともあって事業目的を増やしたく、税理士の先生にご相談があります。（静岡）

税理士の先生にご相談があります。静岡で会社設立をしてから3年が過ぎ、4年目がスタートしました。紆余曲折ありましたが、会社設立時からのお客様や社員たちに支えられ、ようやく事業も安定してきました。社員から新しいことにチャレンジしたいとの相談もありましたので、全社員のブラッシュアップも兼ねて、この度かねてから計画していた新たな業種を始めようと計画しています。新しく始めようとしている業種はアパレル関係です。そこで会社設立時の定款を見直してみたところ、会社設立時は複数業種を行うことなど考えてもみなかったので、事業目的の項目には現在の業種についての記述しかありません。そこで、今回のように異業種を追加することは可能か税理士の先生にご相談させていただきました。会社設立時に作成した定款目的に追加、訂正することは可能ですか？（静岡）

ご相談者様が会社設立時に記載していなくとも、事業内容を追記することで新しい事業を始めることは可能です。

静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただきありがとうございます。

会社設立後、新たな事業目的の追加・変更は可能です。既存の業種と新業種が全く異なるジャンルであっても大丈夫です。会社設立後、社会情勢を鑑みて、会社設立時に考えてもいなかった事業内容を新たに始めたいと思われる方は少なくなく、またご相談者様のように会社設立時は会社を軌道に乗せることに必死で、複数業種を行うなんて考えられなかったという方も多いのではないでしょうか。

まず、新事業を開始するためには許認可申請を通す必要があります。事前に申請先に定款目的の書き方を確認しておきましょう。

会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新事業の内容を記載します。ご相談者様は株式会社でいらっしゃいますでしょうか？株式会社の場合は、株主総会において事業目的の変更を行うための特別決議を行います。議決権をもつ株主の議決権の過半数を有する株主の出席が必要で、その株主の議決権数の2/3以上可決すれば変更できます。決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、会社設立の専門家として、静岡地域のご相談者様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立後に発生したご相談事などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問、ご相談事に対し、静岡の地域事情に詳しい専門家がお答えさせていただきます。静岡のご相談者様に無料相談をご用意しておりますので、まずは現在のご状況、お困り事を遠慮なくご相談下さい。静岡のご相談者様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

会社設立において、NPO法人と一般社団法人の違いは何ですか。（静岡）

私は静岡でボランティア活動を行っています。ここ一年で賛同してくれる仲間も増え、また需要も増加したことに伴い集団の規模が大きくなったことから、ボランティアではなく法人化して活動を行うことを計画しております。そこで会社設立が必要かと思いますが、非営利団体なので株式会社ではなく、NPO法人か一般社団法人を検討しています。しかし、私には知識もなく、それらがどういった法人なのか、また違いもよく分かっていません。静岡で会社設立しようと思っていますので、そのあたりについて解説して頂ければと思います。（静岡）

両者の違いを簡単に解説いたしますので、会社設立時に参考になさって下さい。

NPO法人と一般社団法人の違いですが、大きな違いは「活動内容に制限があるかどうか」です。

NPO法人は法で定められた20種類の分野の不特定かつ多数者の利益に寄与することを目的とした特定非営利活動を行う法人です。

平成10年12月に、ボランティア活動等、市民の自由な社会貢献を発展させることを目的に特定非営利活動を行う団体として制度が施行されました。

NPO法人のメリットとしては、一般社団法人と比べ会社設立の費用はほとんどかかりません。デメリットとしては、設立後は所轄庁へ事業報告を行ったり、情報を公開したりする義務があり多少の手間はかかりますが、その分補助金や税制優遇が受けやすいとされています。また、設立する際に必要とする人数や、役員の親族規定等の条件が厳しく、設立完了まで数カ月ほどかかる場合があります。

一方、一般社団法人は非営利という点においてはNPO法人と似ていますが、NPO法人のように活動内容の制限はなく、ゆえに事業内容を自由に決めることが可能です。例えば公益事業や共益事業、株式会社で行うような事業も行うことが出来ます。（収益を上げた場合でも剰余金の分配はできません）

一般社団法人のメリットは、会社設立まで２～３週間程度と比較的短く、条件面もNPO法人ほど厳しくはありません。

静岡のご相談者様がなさっている事業内容によっても対応が異なりますので、ぜひ専門家にご相談いただき、方向性を確認した上で進めていくのが良いかと思います。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡で起業や会社設立をお考えの方のサポートをしています。静岡で会社設立についてお困り事や登記申請など煩わしいお手続きやご不明点、ご相談事がありましたら、お気軽に静岡 会社設立経営サポート.comにご相談下さい。まずは無料相談にて、丁寧かつ迅速に対応をさせて頂きます。

会社設立をしたいです。資本金はいくらが良いでしょうか？(清水)

長年清水で暮らしており、地元でセレクトショップを開業する予定です。運転資金がようやく集まり、会社設立を始めようとしております。経営が軌道に乗ってきたら、清水以外の店舗も増やしたり、通販での販売を行ったりすることも考えておりますので、個人事業主ではなく、株式会社の設立をしたいです。具体的な今後の展開などははっきりしているのですが、どのように会社設立を行えば良いのか分からず悩んでおります。特に、資本金はいくらに設定すればよいのでしょうか。自分でも調べてみたところ、現在は1円から設立ができるようですが、資本金はいくら程度が適正なのでしょうか？（清水）

資本金をいくらにするか会社設立の時点で設定しますが、1円はおすすめしません。

静岡 会社設立経営サポート.comに会社設立についてのお問い合わせいただきましてありがとうございます。平成18年度に制定された会社法によって、最低資本金制度が撤廃されました。1円でも株式会社を設立することが可能になり、以前よりも会社設立の難易度は低くなりましたが、実際に資本金を1円に設定するのはおすすめできません。一般的に、会社の開業時に事業主が会社のために用意できた運転資金を資本金とします。資本金が多い方が、将来的にも安定した事業運営を期待できると取引先にも判断され、信頼を得やすくなります。反対に資本金が少ないと、利益がでる前に運転資金が足りなくなってしまう可能性があるので、新規の取引先は契約に難色を示す事もでるでしょう。他にも、資本金が1円であることで、融資を受けることが難しくなってしまう場合もあります。

適している資本金の金額は、会社の事業内容や規模により異なりますが、資本金の金額によっては今後の税金の支払いに影響がありますので、注意しなければなりません。もし、資本金を1000万円未満に設定したとすると、設立から1期目とその他の条件も必要となりますが2期目も、消費税の納税が免除されます。なお、許認可が必要となる事業につきましては、資本金に財産的基礎があるかの判断材料のひとつになるため、前もって要件を確認しましょう。

清水近郊に在住のみなさま、会社設立について少しでもお困り事やご相談などがございましたら、会社設立に精通した専門家が清水のみなさまの創業を全力でサポートさせていただきますので、静岡 会社設立経営サポート.comにぜひお越し下さい。初回無料相談も行っておりますのでお気軽にご利用下さい。

会社設立を検討中です。株式会社で取締役になれない人はどのような人ですか？（静岡）

私は現在、静岡にて飲食業に従事しております。来年、地元であるここ静岡で独立し、仲間と一緒に店を持ちたいと思っています。会社形態としては株式会社での会社設立を検討しております。会社設立時の取締役として、私と静岡の友人３名、計４名での経営を考えております。会社設立に先立ち、会社設立の経験がある静岡の先輩にお話しを聞いたところ、誰でも株式会社の取締役になれるわけではないということを知りました。詳しいことは先輩にも分からないそうなので、どのような人が取締役になれるのか、またなれないのか、基準などがあるのならば教えていただきたいです。もし取締役に就任予定の友人や自分自身がその対象になっていた場合、今回の飲食業の展開について大幅な変更を要します。そういったことは避けたいので、会社設立の前に詳しく知っておきたいです。（静岡）

会社設立に関する法律で、会社の取締役になれない人物が定められています。

会社法により、株式会社の取締役になれない人物は、下記のとおり定められています。

1. 法人
2. 成年被後見人、被保佐人
3. 会社法、金融商品取引法、破産法などに関する法律違反による罪の刑の執行がなされ、刑の執行後または刑の執行を受けることがなくなった日より２年を経過していない者
4. 上記３以外の法令による犯罪により禁固以上の刑に処され、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者については除く）
5. 公開会社でない株式会社の定款に「取締役は株主でなければならない」と定めを設定している場合で、株主ではない者

取締役と株式会社は委任契約によって成り立ち、取締役は株式会社から委任されています。株式会社の取締役の欠格事由に当てはまる場合、取締役の地位を失います。民法の委任契約の終了事由は下記の通りです。

1. 委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
2. 受任者が後見開始の審判をうけたこと
3. 委任者または受任者の死亡

１の通り、破産手続開始決定を受けた場合、取締役としての委任契約は終了し退任となります。しかし、破産者は取締役の欠格事由には該当せず、破産者を再度取締役に選任することは法律上問題ありません。

以上、株式会社の取締役になれない人物についてのご説明となります。ご不明な点等ございましたら、静岡 会社設立経営サポート.comまでご相談ください。会社設立のエキスパートとして静岡の経営者の皆様のお困り事のサポートをいたします。会社設立に関するお悩み事、ご相談は初回無料で丁寧にお話をお伺いいたします。ぜひ、当サポートまでお越しください。

会社設立後に事業目的を増やすことはできますか？（静岡）

私は静岡でアジアン雑貨の輸入・販売業を営んでおります。株式会社として会社を立ち上げてから4年が経過し、経営の方も順調ですので静岡県内に新しく2号店をオープンしたいと考えています。２号店の方では、アジアン雑貨に加えてアジア各地で買い付けたお茶やお菓子を店内で楽しめるカフェのようにしようと計画しているので、輸入・販売とは別の業種となるのではと思い相談させて頂きました。

ちなみに現在の会社設立時には、定款の事業目的は輸入・販売業についての内容のみ記載をしており、飲食業については一切記載していません。会社設立後に定款の事業目的を追加することは可能でしょうか？（静岡）

事業目的の変更は会社設立後でも行う事ができます。

会社設立後でも、事業目的の追加や削除といった変更をすることは可能です。

今回の静岡のご相談者様のように事業の拡大や縮小に伴い、実際に業務を開始したあとから会社設立時の事業内容を変更したいと考える方もたくさんいらっしゃいます。追加する事業目的は会社設立時とは全く異なる業種であっても問題はありません。

静岡のご相談者様の会社は株式会社ということですので、まず株主総会で特別決議を行い事業目的の変更について決議を受ける必要があります。

特別決議の結果として定款変更が決まったら、法務局にて事業目的を変更する登記申請を行いましょう。なお、添付書類として株主総会の議事録等を必要としますので準備しておいて下さい。

この目的変更の登記申請期間は原則として、決議の日、または定款変更の効力が生じた日から本店の所在地においては２週間内、支店の所在地においては３週間内とされていますので注意しましょう。なお、申請には３万円の登録免許税がかかりますのでそちらもご承知下さい。

また、許認可申請が通らないとその新規事業を開始出来ないといった事態も考えられますので、事前に定款目的の記載方法について申請先へ確認をしておくほうが安心です。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡での開業をお考えの方のお手伝いをしています。新しく事業を始めたいが手続きや書類の作成に自信がない、助成金についても聞きたい事がある、など会社設立に関する様々な疑問を専門家が無料相談にてお答えいたします。皆さまのお力になれるよう、親身に対応をいたします。静岡近郊にお住まいの方、静岡での起業を検討中の方、ぜひ一度無料相談へとお越し下さい。