焼津市の方より頂いたご相談事例

会社を設立するにあたり、会社の印鑑は用意しないといけないのでしょうか。

必ず作らなければいけない、というものではありません。

会社の印鑑は必ず作らなければいけないという事ではありません。個人の印鑑でも可能ですが、個人と兼用となると不便もありますし、セキュリティー面を考えても会社と個人とは分けて印鑑を使用する方が良いでしょう。

ほどんの方が会社用の印鑑を作成します。作るタイミングとしては、会社名が決まっていれば設立と同じタイミングで作成する事をお勧めします。

静岡市清水区の方よりいただいた会社設立のご相談

事業年度はいつにしたほうがよいでしょうか？会計上この月が良いなどはありますか？(静岡市清水区）

事業年度に特に決まりはありません。

事業年度に決まりはありませんが、国の会計年度は４月１日から３月３１日ですので、それに合わせる会社も多いです。国の会計年度に合わせない場合には、事業年度の終わりが決算期になりますので、繁忙期に決算期が被らないような事業年度にすることをお勧めいたします。会社設立時に事業年度を決める際には、決算期（事業年度最終日）までの期間が長めになるように決めることをお勧めいたします。決算日まで短いと、設立してすぐ税務の申告もしなければならなくなります。

静岡市葵区の方よりいただいた、会社設立に関するご相談事例

会社設立を予定していますが、会社の事務所の場所がまだ決まっていません。なかなか予算に合ったいい物件もなく、まだまだ時間がかかりそうなのですが、設立の手続きを進められるのでしょうか。

会社設立住所が、静岡市葵区まで決まっていれば先に手続きを進めることができます。

会社設立の手続きには、公証役場での手続きがありますが、住所の記載は、「静岡市葵区」までの住所記載で手続きを進めることができます。法務局への届出には最後まで住所が必要になりますので、それまでに住所を決めておきましょう。万が一、それまでに住所が決まらない場合には、一旦ご自宅を会社の事務所として登記しておくこともできます。この場合には、住所移転の際に登録免許税が発生が発生しますので、視野にいれておきましょう。

三島の方よりいただいた、会社設立の相談事例

会社設立に必要な定款とはどんな手続きになるのでしょうか。自分で設立を考えているので教えてください。

会社内の規則です。

定款とは、簡単にいいますと、会社内の規則です。これを作成し、会社設立の際に申請する必要があります。定款の必須事項としては会社の事業目的、商号、住所、出資価額、発起人の氏名や住所、発行可能株式総数になります。そのほか役員の任期や剰余金の配当ルールなども記載しておいたほうが良いでしょう。この定款は、ご自身で手続きを行う場合、紙での申請となります。この場合、申請手続きをする公証役場で、印紙代４万円が発生します。しかし、会社設立をご依頼いただいた場合には、当事務所では、電子定款での申請が可能ですので、印紙代の４万円が一切かかりません。実質的には、ご自身で設立した場合とほぼ変わらない費用で、当事務所で設立手続きを代行することが可能です。一度ご相談ください。

静岡市清水区の方より、会社設立に関するご相談事例

会社設立を予定しておりますが、ひとまず、会社の住所を自宅にして申請しようと考えいます。問題ありませんか？

特に問題ありません。

会社の住所は自宅でも、法人税上も登記上も基本的には問題ありません。自宅兼事務所となります。会社をはじめる第一歩に、自宅での開業というケースも多くみられます。ただ、自宅が賃貸であるか、どうか。マンションか戸建てか・・・などによって、いくつか注意点もありますので、自宅で開業したいとお考えの方は一度ご相談ください。
 

沼津市の方よりいただいた会社設立に関する相談事例

会社設立をする際に注意することはありますか？

初歩的な事ですが、会社名を決める際には様々な注意が必要です。

会社設立をする際に、重要なのが、非常に初歩的な事ですが、会社名の決め方です。まず、予定している会社名がすでに登録されているのかを調査する必要があります。これを「類似商号調査」といいます。また、会社名に使用できる文字もきまっています。会社を設置しようとしている住所に、既に予定している会社の商号と同じ会社が存在している場合には登記することができませんがそれ以外は類似する商号を使用しても問題はありません。

ただ、悪意がなくとも、近隣で類似する商号の会社がある場合には、法律上の違法性はなくとも、類似の商号を使用することはお勧めできません。

富士市のかたからいただいた会社設立に関するご相談事例

会社設立を依頼したあと、しばらく様々な手続きや届け出、会計業務などがあると思います。それら会社設立後の諸手続きも依頼することはできますか？どんな手続きがるのかもわかっていません。

もちろん、会社設立後もサポートさせていただきます！

会社設立までも様々な手続きが必要ですが、設立後の手続きも多岐に渡ります。設立後の税務関係の届け出や社会保険の届け出、労働保険の届出など、様々です。

これらの会社設立後のお手続きも、引き続きサポートさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

藤枝市の方よりいただいた、会社設立に関するご相談事例

これまで個人事業としてやってきましたが、会社を設立する予定でいます。会社設立手続きの一式を自分でやっていこうと思うのですが、できるものでしょうか。

ちなみに特別な知識はなく、ネット上や資料などで調べた内容を元に進めていくつもりです。

ご自身で手続きをすることも可能ではあります。

ご自身で会社設立の手続きをすることは可能です。ですが、手続きに必要な膨大な書類の作成や収集が必要です。こういった書類が揃ったら、公証役場や法務局へ手続きに行きます。会社設立が初めての経験で、なおかつ公証役場、法務局への手続きに慣れていない方は、まず時間がかかる作業だと思います。設立日が決まっていて、その日に確実に設立する必要がある場合には、ご自身での会社設立はお勧めできません。書類や手続きに不備があると、予定通りの会社設立は望めません。

静岡市駿河区の方からいただいた会社設立に関する相談事例

会社設立を依頼する予定でいますが、設立日を指定したいです。可能ですか？

会社設立日の指定は可能です。ご相談ください。

会社設立をするにあたって、設立日は記念すべき大事な日です。できれば日取りがよい日や、記念日などに設立したいですよね。

当事務所では、追加料金は発生いたしますが、会社設立日をご指定いただいてのご依頼が可能です。突然翌日に設立したい！となりますと無理がありますが、設立日の２週間前までにお申込みいただければ対応が可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

静岡市清水区の方からいただいた、会社設立に関する相談事例

現在では、会社を設立する際、資本金は１円からでもできるようになりましたが、実際、１円で会社設立をする人はいないと思います。

とはいえ、最低でもどれくらいの資本金を用意したほうがよいのでしょうか。

適切な金額を設定しましょう。

会社設立は、現在では資本金１円から可能な時代になりました。しかしながら、あまりに低い金額に設定してしまうと、ビジネス上の信頼度に影響しますし、融資を受ける際にも影響します。また、会社設立の業種によっても異なりますし、最低500万円が妥当である業種や、1000万円が妥当な業種もありますので、設立する会社によって適切な金額を設定する必要があります。妥当な金額を出せず、不安な方は一度ご相談ください。