会社設立時には、設立に必要な資金だけでなく、安定的に事業を継続するための運転資金など、多くの資金を用意しなければなりません。このような金銭的な負担を軽減させるためにぜひ活用したいのが助成金や補助金です。
助成金や補助金は、国や地方自治体などが公的資金を財源として、企業を金銭的に支援するために提供しているものです。融資とは異なり返済不要ですので、会社設立を目指す皆様にとって非常に大きな力となるでしょう。
こちらのページでは、会社設立時、ならびに安定的な事業運転を実現させるために使える助成金をご紹介いたします。
働き方改革推進支援助成金
中菱企業事業主を対象とした助成金で、生産性の向上、環境整備（時間外労働の削減、年次有給休暇等の促進など）への取り組みに対して、実施に要した経費の一部が助成されます。
支給対象となる事業主は、労災保険の適用事業主でなければなりません。また、業種ごとに、資本金、常時使用する労働者数の定めがあります。
利用の流れ
1.申請書の提出
助成を受けるためには、定められた「支給の対象となる取組」の1つ以上を選択し、交付申請書を所轄の労働局雇用環境・均等 部（室）に提出します。この助成金は国の予算額に制約されることから、締め切り日が予告なく早まる場合があります。
2.計画に沿った取り組みの実施
交付申請の際に提出した計画に沿って、定められた期限まで、目標達成できるよう取り組みを実施します。その際、設定された支給のための要件を満たす必要があります。
3.支給申請
成果目標の達成状況に応じて、取り組みの実施に要した経費の一部が支払われます。助成額には上限が設けられています。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者（派遣労働者、短時間労働者、有期雇用労働者など）のキャリアアップ促進に取り組んだ事業主に対する助成制度です。取り組みの内容としては、非正規雇用労働者を正社員化や、処遇の改善が挙げられます。
利用の流れ
1.キャリアアップ計画の作成・提出
キャリアアップ計画を作成し、所轄の労働局またはハローワークに支給申請を行います。
2.取り組みの実施、賃金の支払い
提出した計画に沿って、就業規則の改定などの取り組みを実施します。正社員化支援コースを選択した場合は、正社員化後6か月分の賃金の支払い、処遇改善支援コースを選択した場合は、処遇改善の取組後6か月分の賃金の支払いを行います。また、コースごとに設定された支給のための要件を満たす必要があります。
3.支給申請
取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、支給申請を行います。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、雇用の維持を目的とした、事業主に対する支援制度です。事業主側の経済上の理由から、従業員が解雇されてしまうことのないよう、解雇以外の方法（一時的な休業、出向、教育訓練など）を実施した事業主に対して、実施に要した経費の一部が支払われます。
詳しくは以下のページをご確認ください。
いずれの助成金も、受給するためには定められた要件を満たす必要があります。また、原則として助成金が支給されるのは取り組みが実施された後です。まずは自己資金から取り組みを実施しなければなりませんので、計画的な資金繰りとスケジュール管理を行いましょう。
