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地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金

地域再生中小企業創業助成金と地域求職者雇用奨励金が統合され、地域雇用開発助成金が創設されました!この助成金は、地域における求職者の雇用環境の改善を目的としています。

制度概要

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、その地域の雇用機会を創出する(事業所の設置・整備、対象地域の求職者等を雇い入れる等)場合において、助成されます。なお、中小企業事業主で、かつ創業と認められる場合には、第1回目の支給額が2倍になります。

助成額

  • 50万円~ 800万円
    • 1年毎に最大3回支給されます(要件あり)。

主な受給要件

  • 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
  • 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対象になりません)
  • ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇用すること
  • 事業所の被保険者数が増加していること
  • 労働者の職場定着を図っていること
  • 労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
  • 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
  • 地域の雇用構造の改善に資すると認められること

受給金額

年1回の支給額は、事務所の設置・整備費用と雇用人数に応じて決定されます。

事務所の設置・整備費用 対象労働者人数 ※()内は創業の場合のみ適用
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上 50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上 60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上 90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

受給対象となる経費

  • 事業所や店舗などの新・増設工事費用
  • 不動産購入費用
  • 機械・工具など動産購入費用
  • 事業所や店舗などの賃借費用 

などが受給対象となります。

受給対象とならない経費

  • 土地購入費
  • 不動産登記の手数料
  • 不動産仲介手数料

などは受給対象となりません。

同時受給できない助成金の一例

  • 雇用調整助成金
  • 産業雇用安定助成金
  • 通年雇用助成金
  • 両立支援等助成金
  • 人材確保等支援助成金

などは同時に受給できません。

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