特に建設業界においては社会保険未加入者が多く、問題視されています。
社会保険に加入すると保険料を支払わなければならないため、負担に感じることもあるでしょう。しかしながら、加入すべき社会保険に未加入のままだと、企業ならびに労働者にとってさまざまなリスクがあり、場合によっては経営そのものに大きな打撃を受けることにもなります。社会保険未加入によるデメリットは、保険料の負担を大きく上回るものといえるでしょう。
こちらのページでは、社会保険未加入によるリスクについてご紹介いたします。
十分な社会保障を受けることができない
社会保険に未加入だと、医療や年金などの公的な社会保障を受けられません。国民健康保険があるので社会保険に加入する必要はない、とお考えになる方もいるかもしれませんが、社会保険に加入している場合、けがや病気で働けず給与が得られない時に「傷病手当金」を受給することができます。この傷病手当金は、国民健康保険では給付されません。
また、雇用保険に未加入の場合は、失業時の失業給付金や、育児休業給付金、介護休業給付金といった給付を受けることができなくなってしまいます。
人材が確保できず、技術承継が困難となる
先ほどお伝えしたように、社会保険未加入だとさまざまな社会保障を受けることができないことが、若い世代や新しい入職希望者が減っている一因と考えられています。
また、社会保険完備が義務にもかかわらず「未加入」という状況だと、ハローワークの求人登録を行うことができません。
人材が確保できなければ、技術や技能を承継することもできず、持続的な経営維持は困難となるでしょう。
保険料が追徴される
立ち入り調査等によって社会保険へ適切に加入していないと判明した場合、最大で2年間にさかのぼって保険料を追徴される可能性があります。社会保険は入社時点で加入しなければならないため、「見習い期間だから加入していなかった」という理由は通用しません。
受注額が減ってしまう
年に一度の建設業許可更新の際に社会保険未加入が発覚すると、建設業許可が取り消されてしまいます。
建設業許可がない場合、その企業は500万円以上の工事を請け負うことができません。また、国や自治体による公共工事の入札にも参加できなくなってしまいます。無許可で営業を続けようにも、取引先が限られてしまうため、大きな打撃になるといえるでしょう。
以上のように、社会保険未加入はさまざまなリスクがあるため、社会保険へは適切に加入するべきといえるでしょう。
