建設業許可申請を申し込みいただく際に、労務顧問も同時に申し込みいただくと、建設業許可申請に関する報酬をなんと、 ５０％OFFで代行するプランです。
「新規に事業を行う際にあまりお金をかけたくない」「労務業務は自社で出来ると思っていたけど、やってみると大変だ。
やはり、外のプロに任せたい」というお客様の声から生まれたプランです。
社労士と行政書士が揃った弊社だからこそ提供できるプランになります。社会保険、雇用保険、労災保険等の書類作成と提出手続きは避けて通れません。
しかし、私はこうした事務作業を社長自身がやる必要はまったくないと考えています。
そのような事務作業は我々にお任せいただけませんか？
社労士のプロとして我々がサポートさせていただきます。
建設業許可の申請内容とその基本料金、労務顧問の内容はそれぞれ以下の通りです。
建設業許可の申請内容とその料金
下記、建設業許可申請に関する料金が、初回の申請に限り、1件５０％OFFになります。
| 概要 | 料金 | ||
|---|---|---|---|
| 項目 | 個人 | 法人 | 建設業許可申請 ＋労務顧問 |
| 新規・ 知事 | 100,000円～ | 120,000円～ | 50%オフ |
| 新規・ 大臣 | － | 150,000円～ | 50%オフ |
| ※登録免許税及び許可手数料90,000円が別途かかります。 | |||
| 更新・ 知事 | 50,000円～ | 50,000円～ | 50%オフ |
| 更新・ 大臣 | － | 70,000円～ | 50%オフ |
| 業種追加 ・知事 | 80,000円～ | 80,000円～ | 50%オフ |
| 業種追加 ・大臣 | 100,000円～ | 100,000円～ | 50%オフ |
| ※登録免許税及び許可手数料50,000円が別途かかります。 | |||
| 決算変更届 | 30,000円～ | 30,000円～ | 50%オフ |
| 変更届 （役員・商号・資本金・代表者・経管・専技） | 20,000円～ | 20,000円～ | 50%オフ |
| 変更届 （営業所の変更・廃止・令３条の使用人変更） | 15,000円～ | 15,000円～ | 50%オフ |
| 経営状況分析 | 40,000円～ | 50,000円～ | 50%オフ |
| ※登録免許税及び分析手数料13,500円が別途かかります。 | |||
| 入札参加届（新規） | 40,000円～ | 50,000円～ | 50%オフ |
| 経営事項審査 | 80,000円～ | 80,000円～ | 50%オフ |
| ※登録免許税及び審査手数料8,500円 (＋１業種に付き2,500円)が別途かかります。 | |||
- こちらの料金は、税抜価格となっております。
- 会計顧問は法人を清算しないかぎり、２期分は継続をお願いします。
労務顧問
当事務所の労務顧問の内容は以下の通りになります。
「社会保険の書類作成と提出手続き」
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険被保険者資格取得届
- 健康保険被保険者資格喪失届
- 健康保険被扶養者届
- 国民年金第３号被保険者該当届
- 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届
- 健康保険・厚生年金保険月額変更届
- 健康保険・厚生年金保険賞与支払届
- 保険証再交付申請書
「雇用保険の書類作成と提出手続き」
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 雇用保険被保険者離職票
- 高年齢雇用継続給付受給資格確認票など
「労災保険の書類作成と提出手続き」
- 労働保険・保険関係成立届
- 労働保険・確定保険料、概算保険料申告書（年度更新）
