建設業の許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4か月以内に事業年度の終了届を提出する必要があります。
事業年度終了届とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額などの情報を記載したもので、必要書類を添付したうえで提出します。
書類の作成方法や必要書類は都道府県ごとに多少異なる場合もありますので、あらかじめ確認してから作成しましょう。
必要書類について
事業年度終了届提出の際に主に必要となるのは以下の書類です。
(1)工事経歴書
主に以下の内容を記載する書類で、許可を受けた業種ごとに作成する必要があります。なお、記入方法は経営事項検査を受けるか受けないかによって異なります。
- 注文者
- 元請か、下請か
- 工事名
- 工事現場の所在地
- 配置技術者
- 請負代金
- 工期 など
(2)直前3年の工事施工金額
許可を受けている業種ごとに、工事の施工金額の合計を元請、下請ごとに分類して記載します。記載するのは申請日からさかのぼって直近3年間分です。
(3)財務諸表
税務申告のために作成した決算報告書をもとに、以下の書類を作成します。建設業の勘定科目に合わせて書き直す必要がありますのでご注意ください。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書
- 株式資本等変動計算書
- 注記表
- 附属明細書 など
(4)納税証明書
許可を受けた行政庁が発行する納税証明書を提出します。
(5)事業報告書
提出が必要となるのは株式会社のみです。
(6)その他
以下の書類は変更があった場合にのみ提出します。
- 使用人数
- 定款または株主総会議事録
- 健康保険等の加入状況 など
提出を怠るとペナルティを受けることも
事業年度終了届を毎年きちんと期限内に提出することはとても大切です。前述のとおり提出期限は決算日終了後から4か月ですが、財務諸表は決算報告書の内容をそのまま記載することができず、書き直しが必要ですので、期限に間に合うよう早めに取り組むようにしましょう。
事業年度終了届が正しく提出されていない場合、5年後の許可更新の際に許可の更新手続きを行うことができなくなってしまう場合があります。ペナルティを受けないためにも、期限を守って必ず毎年提出しましょう。